チューリンゲン州中部ゲーラ市（人口10万人）の市営公益事業者シュタットヴェルケ・ゲーラ（Stadtwerke Gera）はこのほど、ゲーラ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。自治体系公益企業の経営破たんは全国で初めて。
会社更生手続きの申請対象は持ち株会社のシュタットヴェルケ・ゲーラ（職員25名）で、電力・ガス（EGG）、交通（GVB）、住宅（GWB）、廃棄物処理（GUD）などの事業会社は影響を受けない。サービスはこれまで通り継続する。
シュタットヴェルケ・ゲーラが経営破たんした背景には、電力価格の下落と、連邦政府の再生可能エネルギー優先政策に伴う火力・原子力発電の採算悪化があるようだ。EGGのエネルギーミックスは原子力0.9％、石炭2.5％、天然ガス41.2％、その他化石燃料13.4％、再生可能エネルギーが42％と、再可エネの割合が全国平均（24.3％）より高いものの、ガス発電の比率も同平均（3.2％）を大幅に上回る。また、排出権価格が下落したため、石炭発電所を稼働させた方がコストが低いにもかかわらず、石炭発電の割合が低いことも採算悪化に追い打ちをかけた。『南ドイツ新聞』によると、シュタットヴェルケ・ゲーラはガス発電所の採算悪化で1,800万ユーロの減損計上が避けられないもようだ。
また、多くの自治体が頭を抱えている共通の問題として、公共交通事業の不振がある。GVBも例外でなく、運賃収入でコストをまかないきれないため、シュタットヴェルケ・ゲーラは毎年、赤字を補てんしなければならなかった。GVBは親会社シュタットヴェルケ・ゲーラの経営破たんにより資金注入が途絶えるため、連鎖倒産が危惧されている。
