ドイツ連邦統計局が8日発表した製造業とサービス業の第2四半期の人件費指数（営業日数調整値）は前年同期比の伸び率が1.7％となり、前期（第1四半期）の同0.5％を大幅に上回った。増加幅は5四半期ぶりの高水準。同指数を構成する賃金指数と間接労務費指数がそれぞれ1.6％、2.3％増加し、全体が押し上げられた。
第1四半期は間接労務費指数が2.2％減となり、全体が強く押し下げられていた。暖冬の効果で病欠が減少し、「病休時の賃金継続支給義務（Lohnfortzahlung im Krankheitsfall）」に伴う雇用者負担が低下したことが背景にある。第2四半期はそうした効果がなく、同指数は5四半期ぶりの大きな伸びを記録した。
一方、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに連邦統計局が明らかにしたところによると、EU全体（ギリシャとオーストリアを除く26カ国ベース）の第1四半期の人件費指数（製造業とサービス業）は前年同期を1.2％上回った。間接労務費指数が0.3％減となったものの、賃金指数が1.7％上昇。全体が押し上げられた。ユーロ圏は人件費指数が0.9％増、賃金指数が1.5％増、間接労務費指数が0.8％減だった。
人件費の伸び率が最も大きかったのはラトビアで、7.0％に達した。これにエストニア（同6.8％）、ルーマニア（5.3％）が続いている。減少幅はキプロスの6.9％が最大。このほか、クロアチア（1.7％減）、アイルランド（0.2％減）、イタリア（0.1％減）も前年同期を下回った。労働規制緩和の必要性が指摘されるフランスは1.2％増で、増加率はドイツの0.5％を大きく上回った。
