欧州連合（EU）域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。
EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当たり平均130グラム以下に制限している新車のCO2排出量を、21年から同95グラム以下に抑えることをメーカーに義務づける法案が採択された。欧州議会はさらに踏み込み、25年から排出上限を68～78グラムとする規制強化策を提案している。
英『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、仏独両国は今月初めに共同で声明を出し、21年以降の新たな規制は30年まで導入を見合わせるべきだとの立場を打ち出した。両国政府は17年以降に新車の性能試験方法が変更される可能性などに触れ、21年以降の規制環境は「考慮すべき不確実性」に覆われていると指摘。「両国は30年以降の排出規制について要点をまとめ、各方面と協議する用意がある」と続けている。
背景には、21年の新規制導入からわずか4年後に一段と厳しい数値目標が設定された場合、技術面で対応が難しいとの懸念が自動車業界内に広がっていることがある。
