ドイツの資産格差が大きいことが、経済協力開発機構（OECD）が21日発表したレポートで明らかになった。それによると、最も富裕な10％の市民が保有する純資産総額は全体の60％に達し、OECD加盟国平均（50％）を大きく上回った。貧富の差は世界的に拡大傾向にあり、OECDは格差の拡大は経済成長を押し下げると警鐘を鳴らしている。
資産は学歴によって大きく異なっており、低学歴者が保有する平均資産額は大学入学資格保有者・職業教育修了者を60％下回った。大卒者・親方資格保有者の資産は低学歴者を120％上回る。ドイツよりも資産格差が大きいOECD加盟国は米国だけという。
所得格差を示すジニ係数（値の範囲は0～1。数値が大きいほど格差が大きく、0は格差が全くないことを意味する）をみると、ドイツは0.29で、1990年の0.26から上昇した。ただ、OECD加盟34カ国の平均（0.32）を下回っており、同国よりも格差が少ないのは13カ国だった。
