・トラック走行料金の課金対象区間が拡大。新たに4車線以上の一般国道、合わせて1,100キロメートルに適用（これまでは課金対象となる一般国道が1,200キロだった）
・公的年金支給額引き上げ。上げ幅は東部地区で2.5％、西部地区で2.1％
・電気自動車、燃料電池車、水素燃料車、プラグインハイブリッド車に優遇措置適用。各自治体の判断で駐車料金の割引やバスレーンの走行が可能に（6月12日施行）
・住居以外の建築物の省エネ改築・新築に政策金融機関KfWの助成
・生産設備・プロセスの省エネ化に取り組む企業に政策金融機関KfWが低利融資
・無賃乗車の罰金、40ユーロから60ユーロに引き上げ
