ネット通販の拡大などを背景に商店街の衰退がドイツでも深刻化している。小売研究所（IFH）の予測によると、国内小売店の10％強に当たる4万5,000店が2020年までの5年間に閉店する見通し。特に人口の減少が続く中小都市や農村部で状況は厳しく、自治体が対策に乗り出している。5日付『ヴェルト』紙が報じた。
ボンの西南およそ30キロのバート・ミュンスターアイフェル市（人口1万9,000人）は昨年、アウトレットモールを開設した。訪問客数は1年間で100万人を突破。250人の新規雇用が創出されたこともあり、商店街の活性化に取り組む自治体の関心を集めている。デュッセルドルフから車で2時間弱のリートベルク（人口2万8,000人）はバート・ミュンスターアイフェルに倣って市庁舎通りにアウトレットモールを設置することを決定した。
ヴッパータール市では電子商店街のパイロットプロジェクト「オンラインシティ・ヴッパータール」が昨年末に立ち上げられた。地元の小売店が出店。多くの商品を即日配達している。
