ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CSU）が地元住民の反対運動を受けて、電線の地上設置を拒否したため、与党3党は7月、地上設置を原則とする従来方針の変更を決定していた。電線地中化はコストがかさむものの、地上設置に固執すると住民の反対運動で送電網の整備が遅れ再生可能エネルギーの普及加速政策（エネルギー転換政策）が宙に浮きかねないという事情が背景にある。
政府は今回、住宅地に敷設される高圧直流送電用電線の地中設置を決定した。高圧交流送電用の電線については電線地中化に関するノウハウが少ないため、原則的に地上設置とする考え。
