電機大手の蘭フィリップスは26日、同社が予定する照明事業の部分売却に米国安全保障当局が懸念を示していることを明らかにした。詳細は明らかにできないとしている。
フィリップスは3月、LED照明部品と自動車照明事業の資本80.1％を中国系投資会社ゴー・スケール・キャピタルを中心とするコンソーシアムに売却することで合意した。同事業は新会社ルミレッズ（Lumileds）として4月にフィリップスから独立。米カルフォルニア州サンノゼに本社を置くため、米国への直接投資（FDI）が国家安全保障に脅威とならないかを調べる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となった。
フィリップスのフランス・ファン・ホーテン社長はロイター通信に、照明事業を手がけるに過ぎないルミレッズの売却計画が安全保障上の懸念材料になることは想定外だったと述べた。話し合いを通してCFIUSの懸念を解消していく考えだ。
