ブレグジットで家賃上昇、フランク住民の95％が予想

英国の欧州連合（EU）離脱に伴いフランクフルトと周辺地域の家賃が上昇すると予想する地域住民の割合は95％に達することが、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の市民アンケート調査で分かった。今後の家賃上昇を不安に思う住民は半数の50％に上っており、政府や企業と異なり生活者レベルでは英ロンドンから銀行員などが移転してくることへの警戒感が強いようだ。

今後5年間で家賃が「大幅に上昇する」との回答は43％に達した。「上昇する」も同52％と多く、合わせて95％が多かれ少なかれ上昇を予想している。「変わらない」は5％、「低下する」は1％にとどまり、「大幅に低下する」との回答はなかった。

家賃の上昇以外では「購買力の高い住民の流入に伴い再開発プロジェクトが行われて地域・地区の高級化が進み、住む場所を失う」ことを懸念する住民も40％と多かった。「住宅の供給不足が心配だ」は34％に上った。

一方、「ブレグジットで企業が流入することで活気が高まる」との肯定的な予想も39％と比較的多かった。特に30～49歳の働き盛り世代で同回答が43％と高い。