ドイツ連邦統計局は23日、2018年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、投資が活発で内需は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.8％増となったものの、輸出が0.9％減少して大きな足かせとなったことから、GDP成長率はマイナス0.2％となり、前期の同プラス0.5％から大きく悪化した。成長率のマイナス転落は15年1-3月期以来で、14四半期（3年半）ぶり。
設備投資は0.8％増となり、伸び率は前期の0.1％から大幅に拡大した。建設投資は0.9％増を記録した。
個人消費（民間最終消費支出）は0.3％落ち込んだ。消費者が新車購入を一時的に控えたことが響いた格好。雇用と所得が安定していることから、消費者の購買力に陰りは出ていない。
GDP成長率マイナス0.2％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はマイナス1.0ポイントとなり、2四半期連続で落ち込んだ。通商摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱、新興国経済の減速を背景に輸出が振るわなかったことが響いた。
内需の寄与度はプラス0.8ポイントに上った。在庫調整がプラス0.7ポイントと大きく寄与したことから、総資本形成がプラス0.9ポイントを記録。個人消費の減少が相殺された。