ドイツ連邦統計局が25日発表した2022年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP、2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期を0.1％上回る107.50となり、コロナ禍発生直前の19年第4四半期（107.53）の水準をほぼ回復した。7月末の速報値では前期比横ばいとされていたが、上方修正された。統計局のゲオルク・ティール局長は2四半期連続でプラス成長となったことを受け、「難しい経済の枠組み条件にもかかわらずドイツ経済は2022年最初の2四半期に安定を保った」との見方を示した。
コロナ規制の大幅緩和を受け、個人消費が0.8％増え全体をけん引した。設備投資も1.1％増加。建設投資は3.4％減少したものの、内需は0.7％伸びた。
輸出は0.3％増となり、2四半期ぶりに拡大へと転じた。ただ、ドル高ユーロ安の影響もあり輸入が1.6％増えたことから、GDP成長率0.1％に対する外需（輸出－輸入）の寄与度はマイナス0.6ポイントを記録。GDPを強く押し下げた。
粗付加価値は前期比0.3％減となり、2四半期ぶりに縮小した。化学や鉄鋼などエネルギー集約型業界の不振が響き製造で0.5％減少。建設と「流通・運輸・宿泊・飲食」でもそれぞれ2.4％、1.5％落ち込んだ。企業向けサービスは2.0％増、情報・通信は1.5％増、金融・保険は0.4％増だった。
第3四半期以降は景気の低迷が予想されている。物価高騰や天然ガス不足を受け個人消費が急速に冷え込んでいるうえ、メーカーの活動も大きな影響を受けているためだ。ユーロ安が止まらないことから、外需は今後もGDPを押し下げる可能性が高い。独連邦銀行（中銀）は先ごろ、景気後退入りする可能性があるとの見解を表明した。