欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、域内で販売される大型車の二酸化炭素（CO2）排出基準に関する規則の改正案を発表した。2030年以降に新車として販売されるトラックやバスなどのCO2排出量を19年比で現行の30％減から45％減に厳格化し、35年以降は65％減、40年以降は90％減とする。EUが目標に掲げる50年までの気候中立を実現するため、域内における温室効果ガス排出量の6％を占める大型車の排出規制を強化する。
トラック（最大重量5トン以上）、バス（7.5トン以上）、被牽引自動車（トレーラー）が規制の対象となる。都市部を走る路線バスについては、30年以降に新車を導入する場合は全てゼロエミッション車にする必要がある。
欧州委によると、トラックやバスなど大型車のCO2排出量は一貫して増え続けており、道路輸送部門の排出量の25％以上を占めている。路線バスは電気自動車（BEV）の導入が進みつつあるが、現在は域内を走る大型車の99％をディーゼル車などの内燃機関車が占めている。欧州委は排出基準を厳格化することで、BEVや燃料電池車（FCV）の普及が進み、ディーゼルエンジンの燃料である軽油など化石燃料の需要を大幅に削減できると説明している。
乗用車は35年に内燃機関車販売が禁止
一方、欧州議会は14日の本会議で、乗用車と小型商用車（バン）のCO2排出基準に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。ガソリン車など内燃機関の新車販売を35年までに事実上禁止する内容で、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も販売できなくなる。閣僚理事会の正式承認を経て新ルールが導入される。
規則案には、◇欧州委が25年までに乗用車と小型商用車のライフサイクル全体でのCO2排出量を評価するためのEU共通の方法論を策定する◇欧州委が排出基準と現実の燃料およびエネルギー消費データとのギャップを監視し、合成燃料を含む代替燃料技術の開発状況などを考慮して、26年末までに規制の見直しを行う――なども盛り込まれている。