ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑な手続きの削減や通商協定の拡大、認可手続きの簡素・迅速化などが必要だと訴えた。
アンケートは部品メーカーと車体・トレイラー・バスメーカー、合わせて116社を対象に1月23日から2月3日にかけて実施された。それによると、同国の産業立地競争力がないとする回答は88％に達した。これを反映し、投資を国内から国外に切り替えるとの回答は前回調査（9月）の22％から28％に増加した。国内投資を増やす企業は2％（前回3％）に過ぎない。
ドイツの産業立地条件の問題点としては、「電力価格が高い」との回答が最も多く、82％に達した。「ガス価格が高い」も73％と高水準だ。ミュラー会長は「エネルギーコストは低下しなければならない」と強調。エネルギーパートナーシップの締結国を増やしたり、電力税を欧州連合（EU）で認められている最低水準に引き下げることなどを要請した。
原材料・部品の調達状況に関しては42％が「改善した」と回答した。「悪化した」（12％）を大きく上回っている。