独製造業でサプライチェーンのひっ迫緩和がこれまでに引き続き進んでいる。Ifo経済研究所が4月の企業アンケート調査をもとに3日発表したところによると、原材料・部品が不足しているとの回答は前月の41.6％から39.2％へと低下した。調査担当者はひっ迫が抜本的に解消されたとは言えないとしながらも、調査対象18業界のうち4業界で長年の平均値を下回ったことを指摘。新規受注が拡大していることも踏まえ、「製造業にとって良い知らせだ」との見方を示した。
改善幅が最も大きかった業界は飲料で、前月の21.6％から5.1％へと16.5ポイント減少した。ひっ迫度はなお高いものの、電気装置も約10ポイント減って51.3％となった。家具は10.4％から19.0％へと悪化している。
不足度が最も低かったのは金属製造・加工で4.0％にとどまった。これに飲料と製紙（6.0％）が続いた。
一方、データ処理装置（73.5％）、自動車（68.7％）、機械（62.9％）は前月同様、際立って高い水準となった。衣料品（51.9％）と、電気装置も50％を超えた。それ以外の業界はすべて22％未満で、金属製品は21.7％、化学は21.4％、食品・飼料は18.6％、ゴム・樹脂製品は16.3％、ガラス製品・セラミック製造／石・土加工は13.6％となっている。