企業情報

エアバス―空飛ぶタクシーの試験飛行を来年実施―

欧州航空宇宙大手のエアバスが空飛ぶタクシー「シティエアバス」のテスト飛行を来年、実施する。

独地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』が報じ、同社が追認した。

これまで独ドナウヴェルト工場で浮上試験を数度、実施したものの、すべてザイルでつないだ状態で行われていた。

大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―

アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。

アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。

さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。

ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―

化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。

ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。

同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。

ウニクレディト―独子会社で人員削減―

伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行（HVB、ミュンヘン）が人員削減を実施する。

ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。

ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。

テスラ―独法人設立、本社と工場の距離は100キロ以上―

同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。

蘭法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクSEを設立した。

テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。

ティッセンクルップ―鉄鋼部門再建へ―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は3日、鉄鋼部門の再建策の概要を発表した。

鉄鋼部門は市場環境悪化のほか、老朽化した施設や過剰生産能力、品質低下などの問題を抱え、利益が低迷している。

また、管理部門もスリム化する意向で、従業員を最大2,000人、削減する意向だ。

アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。

VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。

EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。

BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―

BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―

ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。

整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。

ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―

これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。

クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。

応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。

ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。

取引金額は公表しないことで合意した。

ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。

シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―

製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。

シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。

バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。

ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

ストリートスクーター―米市場に来春進出―

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

ノバルティス―がん免疫治療薬「キムリア」を欧州でも製造へ―

患者から取り出したT細胞の遺伝子を操作し、がん細胞を認識・攻撃するようにした製品だ。

同社は需給のひっ迫を緩和するためにシュタイン工場内にキムリアの製造施設を開設した。

市場では同薬の売上高が10億ドルを突破すると予想されているものの、今年1～9月の実績は1億8,200万ドルにとどまった。

エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。

BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。

CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。

BMW―長城汽車との中国合弁を当局が許可―

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

ティッセンクルップ―通期純赤字5倍に拡大―

産業ソリューション部門（プラントエンジニアリング）の赤字が34％増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95％減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。

自動車部品部門は18％増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5％増の9億700万ユーロと増益を確保した。

売上高は1％増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5％から1.9％へと低下した。

BASF―中国で完全傘下の工場建設を開始―

これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。

フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。

南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。

豊田合成―独子会社を売却―

豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。

苦戦する欧州事業を整理する。

豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。

三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―

三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。

三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。

今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。

ノバルティス―米バイオ企業を97億ドルで買収―

スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。

心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。

その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。

フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。

買収金額は公表しないことで合意した。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

オペル―ポーランド工場で人員削減―

PSAは同工場でのアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―

製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―

ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。

これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。

コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。

コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。

軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。

コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。

フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。

電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。

ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―

フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。

ZF以外の企業にも製品を販売する。

フォルクスワーゲン―電池システム工場が操業開始―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。

ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。

同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。

ZF―ベトナムに工場進出―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。

現地自動車メーカーのビンファスト（VinFast）に車台モジュールを供給する。

ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。

アディダス―独米の自動生産工場を閉鎖へ、アジアに移管―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。

製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。

アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。

エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―

独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。

国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。

政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。

シュターダ―武田のロシア事業を部分買収―

独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収すると発表した。

対象事業にかかわる約500人のスタッフがシュターダに移籍する。

両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。

フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

BMW―第3四半期の営業益33％増加―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が6日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比32.9％増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。

主力の乗用車部門ではEBITが62.9％増の15億1,500万ユーロに拡大した。

売上高は9.0％増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4％から6.6％へと上昇した。

ノルマ―工場閉鎖を検討―

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループ（マインタール）は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。

生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万～4,500万ユーロ圧縮する意向だ。

ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。

AMS―オスラムへの2度目のTOBを開始―

AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。

そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。

1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。

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