卸売物価が1年4カ月来の高い伸びに、8月は+3.8%
ドイツ連邦統計局が25日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比3.8%増となり、1年4カ月来(2017年4月以来)の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。石炭・石油製品が17.7%増と大幅に伸びたことがこれまでに […]
ドイツ連邦統計局が25日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比3.8%増となり、1年4カ月来(2017年4月以来)の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。石炭・石油製品が17.7%増と大幅に伸びたことがこれまでに […]
連邦統計局が19日発表した製造業の6月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3%上回った。国内が0.5%、国外が0.2%の幅で増加した。 中間材が0.7%伸びて全体を押し上げた。投資財は0.
ドイツ政府が住宅問題の解決に本腰を入れ始めた。都市部の住宅不足と家賃高騰が大きな社会問題に発展し、現状を放置すると住宅に住めなくなる人や、長距離通勤を余儀なくされる人が大幅に増える懸念があるためで、政府は今月に入って借家
ドイツ政府は19日の閣議で、新築賃貸住宅の税控除枠(減価償却率)を拡大する時限法案を了承した。大都市部で賃貸住宅が不足し、中低所得層が大きなしわ寄せを受けていることから、施主の税負担を軽減。投資資金を呼び込み住宅不足の解
移民排斥を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が政党支持率で中道左派の与党・社会民主党(SPD)を抜き2位に浮上した。極右の排外主義に絡んで問題発言をした憲法擁護庁(BfV)長官の処遇をめぐる与党の対立で
旧型ディーゼル車に排ガス浄化装置を後付けする政策をドイツ政府が視野に入れ始めた。大気汚染の改善策として旧型ディーゼル車の市内走行禁止を命じる判決が大都市のシュツットガルトやフランクフルトを対象に下され、浄化装置の後付け義
ドイツ連邦統計局は13日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が2.0%、前月比が0.1%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比6.9%増と大きく上昇。エネ
朝鮮半島で南北融和の機運が高まっていることを受けてドイツの経済界が北朝鮮市場の開拓に意欲をみせだしている。独商工会議所連合会(DIHK)のフォルカー・トライヤー貿易部長は韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長の第3回首
河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とポーランドのヤドビガ・エミレビチ企業・技術相は5日ワルシャワで会談し、車載電池の研究開発と生産で両国の官民が協業することについて協議した。欧州連合(EU)の欧州委員会は電動車用電池
カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス(
包装材を利用するメーカーや輸入事業者に登録を義務づける改正包装材法が来年1月1日付で施行されることを受けて、登録管理業務を引き受ける「包装材登録センター( Zentrale Stelle Verpackungsregis
ドイツ政府は5日の閣議で、借家人の権利強化に向けた法案を了承した。2015年に施行された現行法が十分な効果を上げていないことから、政府は不当な家賃の値上げなどから効果的に借家人を守るために新法案を作成した。連邦議会(下院
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の7月の新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。通商摩擦などのリスク要因が響いた格好。今
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1%減となり、2カ月連続で落ち込んだ。乗用車排ガス検査方式の厳格化を受けて、新車登録できないモ
ドイツ連邦統計局が7日発表した7月の輸出高(暫定値)は前年同月比7.6%増の1,110億ユーロとなり、2カ月連続で拡大した。ユーロ加盟国向けが9.5%伸びて全体をけん引。欧州連合(EU)域外向けは7.1%増、EUのユーロ
ドイツ連邦雇用庁(BA)が8月30日発表した同月の失業者数は235万1,000人となり、前月を2万6,000人上回った。失業者の増加は2カ月連続。夏季は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失
・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル(NEDC)」から「世界統一試験サイクル(WLTP)」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、
欧州市場への進出や開拓に本格的に取り組む中国の耐久消費財メーカーが増えてきた。自国市場や北米市場での成功を受けて競争力に自信を持ちだしていることが背景にある。他の地域に比べて外部企業の参入が難しいとされる欧州で中国企業が
ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの
住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で
ドイツ連邦統計局が8月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で2.0%増加した。上げ幅(インフレ率)が2%台を記録するのは4カ月連続。4月までは1%台が続いていた。 物価を強く押し上げたのはエネルギーで
ドイツ連邦統計局が8月30日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比5.0%増となり、昨年4月以来(15カ月ぶり)の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は5カ月連続。エネルギーが37.9%上昇したことが大きく、エネルギーを除い
市場調査大手のGfKが8月29日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は10.5となり、8月の確定値(10.6)を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。長らく低い水準にあったインフレ率がこの数カ月、2
低迷感の強かったドイツの景気が明るさを取り戻してきた。第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は予想外の高い伸びを記録。8月の企業景況感も大幅に好転して数カ月来の高水準を回復しており、Ifo経済研究所のクラウス・ヴォ
ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国(連邦)と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに
ドイツのアンドレアス・ショイアー交通相は23日、地方自治体が保有するバスや清掃車、ゴミ収集車の改造に補助金を交付する意向を表明した。ディーゼル車が最大の排出源となっている窒素酸化物(NOx)の排出量を抑制し、大気浄化を促
国(連邦)と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期(1~6月)は481億ユーロの黒字(暫定値)となったことが、連邦統計局の発表で分かった。堅調な経済と雇用の拡大を背景に歳入が大きく伸びた一方で
ドイツ初の移民法案の作成作業を政府が進めている。少子高齢化と堅調な経済を背景に企業の人材不足が深刻化し、経済にマイナスの影響が出ていることに対応する狙いだ。専門技能を持つ欧州連合(EU)域外の人材を企業が採用しやすくする
ドイツ連邦統計局が14日発表した第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.5%増となり、伸び率は前期の同0.4%をやや上回った。上昇率の拡大は3四半期ぶり、プラス成長は
ドイツはこれまでに引き続き今年も世界最大の経常黒字国となる見通しだ。Ifo経済研究所が20日発表した試算によると、今年の経常黒字は2,990億ドル(2,640億ユーロ)となり、2位の日本(同2,000億ドル)を大幅に上回
ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比3.0%増となり、上げ幅は前月(3.0%)と同じ高い水準を保った。エネルギーが最大の押し上げ要因で、6.5%上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.9
ドイツ連邦統計局が16日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比3.5%増となり、1年3カ月来(2017年4月以来)の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。石炭・石油製品が15.2%増と大幅に伸びたことがこれまでに
ドイツ連邦統計局は14日、7月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が2.0%、前月比が0.3%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比6.6%増と大きく上昇。エネ
北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社
貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案をドイツ政府が作成している。外資が計画する国内企業買収に対する経済省の審査を強化することが柱。中国企業によるドイツ企業の“買い漁り”に歯止めをかけること
ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な
ドイツ連邦統計局が2日発表した2017年末時点の公的債務残高は前年同日比2.1%減の1兆9,672億ユーロへと低下した。2兆ユーロを下回るのは現在の統計方式が始まった10年以降で初めて。好景気と雇用の拡大を背景に税収と社
ドイツ連邦統計局が7日発表した1~6月(上半期)の輸出高(暫定値)は前年同期比3.9%増の6,628億ユーロへと拡大した。ユーロ圏向けが6.3%増の2,512億ユーロと好調で全体をけん引。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0%減となり、1年5カ月来(2017年1月以来)の大幅下落を記録した。今年は5月を除いて
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した4-6月期(第2四半期)の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.4%上回った。建設業が1.6%増加して全体をけん引。製造業も0.
政策金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20%を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網(SGCC)が同20%を取得しようとしたことから、これを阻止
欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は7月25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス(LNG)・大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トラ
Ifo経済研究所が7月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント下回る101.7となり、2カ月連続で落ち込んだ。今後6カ月の見通しを示す期待指数の不振が響いた格好。企業景況感指数
市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値(10.7)を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したこと
ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で2.0%増加した。上げ幅(インフレ率)は2カ月連続で縮小したものの、欧州中央銀行(ECB)が適正水準とする2%弱を3カ月連続で上回った。 物
ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.8%増となり、昨年4月以来(14か月ぶり)の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は3カ月連続。エネルギーが37.6%上昇したことが大きく、エネルギーを除い
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月31日発表した同月の失業者数は232万5,000人となり、前月を4万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失
欧州中央銀行(ECB)は7月26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置く。ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続す
ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月を3.0%上回り、9カ月来の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。エネルギーが6.2%増となり2012年2月以来の上昇率を記録したことが最大の押し上げ