輸入物価の下落幅が2カ月連続で縮小、6月は4.6%に
ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.6%減となり、下落幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーの下落率が鈍化していることが大きい。エネルギーを除いた輸入物価の変動率はマイナス2.2%だった。 […]
ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.6%減となり、下落幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーの下落率が鈍化していることが大きい。エネルギーを除いた輸入物価の変動率はマイナス2.2%だった。 […]
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.4%増となり、インフレ率は3カ月連続で上昇した。エネルギー価格の下げ幅は前月の同6.4%から7.0%へと膨らんだものの、食料品の上げ幅が同
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月28日発表した同月の失業者数は266万1,000人となり、前月を4万7,000人上回った。7月は職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加する。季節要因を加味した
・公衆無線LANを用いて利用者が違法行為を行っても同サービス提供者に法的責任発生せず(7月27日付で施行) ・地上設置型太陽光発電施設の公開入札にEUの全加盟国からの応札が可能に(7月15日付で施行) ・インターネットプ
通行人などを無差別に殺傷する事件がドイツで18日から24日までの1週間に計4件、発生した。それぞれの事件の間に直接的な関連はないものの、犯人が難民ないし移民系の市民だったという点で共通項がある。統計的にみて無差別殺傷事件
英国のメイ新首相は20日から21日にかけて独メルケル首相、仏オランド大統領と相次いで会談し、EU離脱を年内に通告しない方針を伝えた。これに対して独仏首脳は、早期の離脱交渉が望ましいとしながらも、準備期間が必要とする英国側
Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数は108.3となり、前月の108.7から0.4ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月ぶり。6月下旬の国民投票で英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたこ
15日にトルコで起きたクーデター未遂事件とその後の不安定な情勢を受けて、同国向けの投資を見直す動きがドイツ企業の間に広がりそうだ。コンサルティング大手ローランド・ベルガーと全国紙『ヴェルト』がドイツのトップマネージャー1
ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数(2010年=100)は前年同月比で2.2%低下したものの、下げ幅は昨年9月以来の低水準となった。同物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーのマイナス幅が前月の8.0%
スタートアップ企業向け支援の強化策を独連邦財務省が計画していることが、分かった。週刊誌『シュピーゲル』などが報じ、同省が追認したもので、総額100億ユーロの基金を設立。事業資金を低利で融資する。 ベンチャーキャピタルの出
ドイツ連邦統計局は12日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が0.3%、前月比が0.1%で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン
ドイツ政府は13日の閣議で、「デジタル記録不正操作防止法案」を承認した。違法なソフトウエアを用いてレジの売上記録を操作し脱税を行う小売店などの増加を受けた措置で、レジ用ソフトの認証取得を義務づけるほか、税務署によるレジの
欧州企業を対象とする中国資本のM&A(企業の合併・買収)の動きがにわかに活発化してきた。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が14日発表したレポートによると、中国企業が今年上半期に欧州で実施した買収・
独商工会議所連合会(DIHK)は7日、ドイツの対英輸出予測を大幅に下方修正した。英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことを受け英国経済の悪化が避けられなくなっているためで、多くの企業は
ドイツ連邦統計局が8日発表した5月の輸出高は前年同月比1.6%増の972億ユーロとなり、2カ月連続で1年前の水準を上回った。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが3.1%増の216億ユーロに拡大して全体を押し上げた格好。
ドイツ連邦統計局が12日発表した6月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比の低下率が1.5%となり、前月の同2.3%から0.8ポイント縮小した。下げ幅の縮小は2カ月連続。指数自体は前月を0.6ポイント上回る10
ドイツ連邦経済省が6日発表した5月の製造業新規受注指数(2010年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月と同じ110.5にとどまった。ユーロ圏(ドイツを除く)での受注は4.0%拡大したものの、国内が1.9
ドイツ連邦統計局が8日発表した5月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.8%下回った。同指数の低下は2カ月ぶり。自動車・自動車部品部門が6.8%減少して足を強く引っ張った格好だ。金属
再生可能エネルギー法(EEG)改正案が8日、連邦議会(下院)と州の代表で構成される連邦参議院(上院)でともに可決された。再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を本格導入し、同電力向け助成額の膨張に歯止めをかけ
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は10日発行の『ビルト・アム・ゾンターク』紙に、自動運転車のアルゴリズム規則制定に向けて倫理委員会を設置することを明らかにした。米テスラの運転支援システム搭載車で死亡事故が発生した
産業ロボット大手の独クーカに対する中国家電大手・美的集団の株式公開買い付け(TOB)は成功がほぼ確実となった。クーカがTOB支持を正式に表明したうえ、筆頭株主である機械大手の独フォイトと、美的集団に次ぐ第3位株主である実
英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことを受けて、ドイツの国内総生産(GDP)予測を引き下げる動きが相次いでいる。英国向けの輸出や企業投資の鈍化が避けられないとみられるためで、マクロ経
市場調査大手GfKが6月29日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は10.1となり、6月の確定値(9.8)から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月連続。景気と所得の見通しが明るさを増し水準が押し上げられ
ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数(CPI、暫定値)は前年同月比0.3%増となり、インフレ率は極めて低い水準ながら2カ月連続で上昇した。物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーの下げ幅が前月の7.9
ドイツ連邦雇用庁(BA)が6月30日発表した同月の失業者数は前月を5万人下回る261万4,000人へと減少し、1991年以来の低水準となった。失業率は0.1ポイント減の5.9%で、ドイツ統一(90年10月)後の最低を記録
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、韓国との間で締結した自由貿易協定(FTA)の効果で欧州企業の対韓輸出が大きく増えたことを明らかにした。同委のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は現在カナダ、米国との間でそれぞれ進
・公的年金支給額引き上げ。東部地区で5.95%、西部地区で4.25% ・難民のドイツ語習得支援に国が資金提供 ・バカンスシーズン入りを受けてトラックの走行禁止時間が拡大(渋滞緩和が目的)。日曜祭日だけでなく、土曜日の7~
ドイツ連邦議会(下院)は24日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を与党の賛成多数で可決した。同国で1960年代から行われているタイトガスの採掘は条件付で引き続き認めるものの、頁岩(シェール)層に貯留する天然ガス(シェー
欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が英国で23日実施され、開票の結果、離脱支持が僅差で過半数を制した。EU残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果が判明した24日朝、辞意を表明しており、同国のEU脱
独メーカーの6割以上は英国が欧州連合(EU)を離脱しても事業に影響がでないとみていることが、Ifo経済研究所が22日発表した企業アンケート調査結果で分かった。英国では23日、EU離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が
Ifo経済研究所が24日発表した6月のドイツ企業景況感指数は前月を0.9ポイント上回る108.7となり、昨年11月以来の高水準を記録した。改善は2カ月連続で、景況感は良好だ。ただ、同指数算出のために実施した企業アンケート
ドイツ連邦統計局が28日発表した5月の輸入物価指数は前年同月比5.5%減となり、下落幅は前月の同6.6%から1.1ポイント縮小した。エネルギーの下落率が前月の30.8%から26.5%に鈍化したことが大きい。エネルギーを除
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は16日、グループの長期経営戦略「トゥゲザー‐シュトラテギー2025」を発表した。モビリティのあり方が今後大きく変わっていくことを踏まえ収益の新たな柱を構築していく考えで、電気自動
イラン政府は20日、対イラン輸出保険の引き受けでドイツが過去に被った損失を補償した。同損失はドイツ企業の対イラン取引を復活させるうえで大きな障害となっていたことから、対イラン貿易や直接投資の本格的な復活に向けて大きく前進
ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数(2010年=100)は前年同月比2.7%減の101.7となり、下げ幅は5カ月ぶりに縮小した。同物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーのマイナス幅が前月の8.8%から
ドイツのメルケル首相は12~14日の3日間、中国を訪問した。訪中は9回目。13日に北京で開催された両国の第4回政府間協議では南シナ海での領有権をめぐる中国と周辺諸国の緊張の高まりなども話し合われたが、最大のテーマとなった
ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法(EEG)改正案を了承した。再生エネ助成額の膨張に歯止めをかけることが狙いで、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を来年から本格導入する。 再生エネ電力はこれま
ドイツ連邦統計局が10日発表した5月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比の低下率が2.3%となり、前月の同2.7%から0.4ポイント縮小した。下げ幅が縮小するのは6カ月ぶり。指数自体は前月を0.9ポイント上回
ドイツ連邦統計局が9日発表した4月の輸出高は前年同月比3.8%増の1,043億ユーロとなり、2カ月ぶりに好転した。輸入高は横ばいの787億ユーロで、貿易収支の黒字幅は17.4%増の256億ユーロに拡大。経常黒字は34.0
10年物ドイツ国債の利回りは14日、一時マイナス0.034%まで低下し、初めてマイナスの領域に入った。10年物国債の利回りがマイナスとなるのは主要7カ国(G7)では日本に次いで2カ国目。多くの国の中銀のゼロ金利ないしマイ
ドイツ連邦統計局は10日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が0.1%、前月比が0.3%で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン
ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8%増となり、3カ月ぶりに好転した。ユーロ圏外が2.1%増加して全体をけん引。ユーロ圏(ドイツを除く)と国内も
ドイツ連邦経済省が6日発表した4月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.0%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。前月に6.2%増加したユーロ圏外が反動で8.3%減と大幅に下落したことが響いた
ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は6日、来年2月に行われる次期大統領選挙に出馬しないことを明らかにした。現在76歳と高齢であるため、次期任期をしっかり全うできない恐れがあると判断。与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/C
ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員(被用者)の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会(下院)の採決を経て来年1月1日付で
独商工会議所連合会(DIHK)は24日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産(GDP)予測を上方修正した。企業の先行き見通しがやや改善しているうえ、雇用情勢も予想以上に堅調なためで、年初
Ifo経済研究所が5月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月の106.7から107.7へと1ポイント上昇し、昨年12月以来の高水準となった。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)懸念がこ
市場調査大手GfKが5月27日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は9.8となり、5月の確定値(9.7)から0.1ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。GfKは「個人消費は今後もドイツの景気の重要な支柱で
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数(CPI、暫定値)は前年同月比0.1%増となり、インフレ率は前月の同マイナス0.1%から2カ月ぶりにプラスの領域へと戻った。エネルギー価格の下落幅が前月の8.5%か
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比6.6%減となり、2009年10月以来の大幅下落を記録した。エネルギーが30.8%減となり足を強く引っ張った格好。エネルギーを除いた物価変動率はマイナス3