メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元(1,300万ユーロ)のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元(1,300万ユーロ)のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
医薬品製造機器や実験室用機器の有力企業である独ザルトリウスは21日、米医療機器大手ダナハーからライフサイエンス事業の一部を現金およそ7億5,000万ドルで取得することで合意したと発表した。
市場が急成長するバイオ分析、生体処理工学分野でポートフォリオを拡充する狙い。
取引の成立は、ダナハーによるゼネラル・エレクトリック(GE)のバイオ医薬品向け機器事業買収計画が当局から承認されることを前提としている。
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。
ライフサイエンス大手の独バイエルは16日、動物薬子会社バイエル・アニマルヘルスがスペインのスタートアップ企業VLPbioとグローバルな研究・開発で合意したと発表した。
VLPbioの技術を活用して次世代の免疫薬を開発する。
景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5%増」から「前期並み」へと下方修正。
純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。
多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。
アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。
分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。
ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。
ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。
社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。
新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。
同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。
IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。
化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート(PC)から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。
同コンセプトは(1)コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する(2)同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する(3)飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する(4)回収したボトルを粉砕して洗浄する(5)粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。
コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。
BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。
アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省(DOT)が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック(ハンブルク)は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。
コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。
コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
総合医療大手のフレゼニウス(バート・ホンブルク)が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0%減の1,969億ユーロ」から「5%減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。
出荷価格が0.6%上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1%増の480億ユーロとわずかながら拡大した。
その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0%縮小した。
ドイツ政府は4日の閣議で、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
まずは2020年から使用を大幅に制限し、24年以降は全面禁止とする。
政府は昆虫を保護して種の多様性を守るための予算を年1億ユーロ上乗せする方針も決めた。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
化学大手の独バイヤスドルフ(ハンブルク)は9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。
タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。
新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。
独後発医薬品大手シュターダは3日、今年から来年にかけてセルビアに4,000万ユーロを投資することを明らかにした。
シュターダは2006年にヘモファームを買収し、これまでに3億ユーロを投資してきた。
ヘモファームは昨年、錠剤など56億個を生産している。
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。
BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。
BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。
ベルギーの化学大手ソルベイと独同業のBASFは14日、合成樹脂製品大手の独ドーモケミカルスにソルベイのポリアミド(ナイロン樹脂)事業の一部を売却することで合意したと発表した。
今回の部分売却はソルベイの同事業をBASFが買収する計画をめぐり、公正な競争を維持するため欧州委員会が計画承認の前提条件としていたもので、BASFとソルベイの取引成立に向けた大きな一歩となる。
BASFは2017年9月、ソルベイのポリアミド事業を16億ユーロで買収することで合意した。
化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ(MIRA)に完全売却すること
作物病害の発生を早期発見し、農家が適切な対策を取れるようする狙い。
オンテラは病害が目で確認できるよりも前の段階で作物の異変を捉え、診断を下す分子診断プラットホームを開発している。
オンテラはBASFと協業することで携帯可能な測定機器を開発する意向だ。
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100%子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
独化学工業会(VCI)が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発(R&D)投資額は前年比2.6%増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43%を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
化学大手の独ランクセス(ケルン)は12日、クロム製品事業を中国の革化学メーカー兄弟科技(Brother Enterprises)に売却することで合意したと発表した。
ランクセスのクロム製品事業は南アフリカのニューカッスルとメレバンクに工場を持つ。
ランクセスは今回の取引で、ニューカッスル工場を兄弟科技に譲渡することを取り決めた。
製薬・農業化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカー、コーベックスがポーランド南部のノヴィ・ソンチに新しい燃焼施設を設置する。
立地となるクラクフ特別経済地区の先ごろの発表によると、設置されるのは炭素製品の加工を行う環状の燃焼室で、総投資額は1億ズロチ(2,330万ユーロ)。
同社はそれに合わせ既存の施設も更改していく。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は1日、顧客企業の開発を支援する「クリエーションセンター」を横浜イノベーションセンター内に開設した。同社がクリエーションセンターを設置するのはアジアではインドに次いで2カ所
米連邦取引委員会(FTC)は2日、化学大手の独エボニックが過酸化水素(H2O2)と過酢酸(PAA)の有力企業である米ペロクシケムを買収する計画は市場競争の大幅な鈍化につながるとして連邦裁判所に提訴したことを明らかにした。
ライフサイエンス大手の独メルクは22日、バイオ医薬品開発の包括支援センター「バイオ・リライアンス」を上海に開設したと発表した。
経営資源が乏しい小規模医薬品メーカーの臨床開発を支援していく。
アジア太平洋地域の企業を顧客とする。
医療製品大手の独ハルトマン・グループ(ハイデンハイム)は5日、創傷保護粘着剤製造の仏サフラン・コーティングを買収すると発表した。先進創傷ケア(AWC)分野の製品ポートフォリオを拡充する狙い。買収金額は明らかにしていない。
スイス香料大手のジボダン(ヴェルニエ)は24日、独同業ドロムを買収すると発表した。世界最大手としての地位を一段と強化する。買収金額は非公開。第3四半期(7~9月)の買収手続き完了を見込む。 ドロムは1911年創業の老舗メ
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が25日発表した2019年第2四半期(4~6月)決算の営業利益(EBITベース、特別項目を除く)は前年同期比47%減の10億4,500万ユーロと大きく落ち込んだ。鉱工業生産
独樹脂部品メーカーのロシュリングはこのほど、スロバキア西部のコチョブツェで工場を開所した。ホイールアーチライナー、床パネル、フィルター格子、エアコンフィルターを製造し、スロバキアとハンガリーに工場を持つ自動車大手のダイム
製薬・農業化学大手の独バイエル(レバークーゼン)が30日発表した2019年第2四半期(4~6月)決算の純利益は前年同期比49.1%減の4億400万ユーロと大幅に落ち込んだ。組織再編や、フットケア剤「ドクター・ショール」の
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は18日、同社と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)、小野製薬の3社ががん治療薬の共同治験を行うと発表した。バイエルの抗がん剤「スチバーガレ(ゴラフェニブ)」と、BMSと小野
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)は22日、フットケア剤ブランド「ドクター・ショール」を米投資会社イエロー・ウッド・パートナーズに売却することで合意したと発表した。一般医薬品(OTC)部門の再編方針を受け
バイオ医薬品開発の独ビオンテック(マインツ)は9日、既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを調達したと発表した。オーダーメードながん治療法の開発に充てる。同社は将来性を高く評価さえており、昨年1月にも2億7,
電機大手の独シーメンスとフラウンホーファー協会、独東部のザクセン州は15日、同州東部のゲルリッツ市にあるシーメンス工場の敷地内に地域経済の振興に向けた施設を設置することで基本合意した。将来性の高い技術分野の企業や研究機関
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは15日、がん免疫治療薬の開発を手がけるスイスのスタートアップ企業AMALセラピューティクスを完全買収すると発表した。治療が困難なタイプの胃がん、腸がん、肺がん分野で製品ポートフォ
独化学大手BASFは先ごろ、ロシアの国営ハイテク企業体ロスナノ傘下の化学企業、アクリラン(Akrilan)と共同で高分子(ポリマー)分散剤を生産していくことで合意した。アクリランによると、両社はロシア国内に生産施設を建設