EUにおける環境規制動向

Nestlé：ネスレが菓子用の新包装材開発、プラ廃棄物問題に対応

食品飲料大手のネスレ（スイス）は2日、プラスチック廃棄物問題への取り組みの一環として、菓子製品用の新たな包装材料を開発したと発表した。第1弾としてスナックバー「YES!」で導入する。その他の製品でも導入していく計画だ。 […]

エネ消費のCO2排出量、18年は2.5％減

EU統計局（ユーロスタット）が8日に公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量に関するリポートによると、2018年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で2.5％減少した。加盟28カ国のうち20

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は3月27日に開いた本会議で、ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品をEU内で使用することを禁止する法案（EU指令案）を圧倒的多数で可決した。加盟国の承認を経て、2021年から同規制を実施する。 欧州委員会は

温暖化ガス「排出ゼロ」目標、首脳会議で合意できず

EUは22日の首脳会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする長期目標について協議したが、一部の加盟国が「気候中立」の達成期限を明示することに難色を示し、結論を持ち越した。6月下旬に開く次回の

大型商用車の排ガス規制、30年までに30％削減へ

欧州議会とEU加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り出すのは初めて

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は24日に開いた本会議で、EU内でのプラスチック製品の使用を規制する法案を圧倒的賛成多数で可決した。ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することを柱とする内容。加盟国の承認を経て発

シュコダ自の9月販売16％減、WLTP対応が影響

チェコのシュコダ自動車は11日、9月の販売台数が9万4,800台となり、前年同月から16％減少したと発表した。同月に欧州連合（EU）ですべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP：乗用車などの国際調和排出ガス・燃費

車排ガス規制、加盟国が35％削減案で合意

EUは9日、ルクセンブルクで環境相理事会を開き、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標と比べて35％削減する規制案で合意した。これは30％の削減を求めた欧州委員会の原案より厳

使い捨てプラスチック製品規制案、欧州議会環境委が採択

欧州議会の環境委員会は10日、ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する規制案を採択した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、2021年からの実施を目指す。規制案は今月下旬の欧州議

加盟国が動物用医薬品の規則案で合意、薬剤耐性対策が柱

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、動物用医薬品に関する新たな規則案の内容で合意した。抗菌薬が効かない薬剤耐性（AMR）の問題に対処して、ヒトと動物の健康リスクの低減を図るのが狙い。欧州議会と閣僚理事会の承認を得て新ル

使い捨てプラ製品の利用禁止、欧州委が提案

欧州委員会は5月28日、EUがストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染に歯止めをかける戦略の一環で、加盟国と欧州議会の承認を19年5月の欧州議会選挙より前に

ネオニコチノイド系農薬の使用制限、EU裁が支持

EU司法裁判所は17日、欧州委員会がネオニコチノイド系農薬3種の使用を制限したことを不服として農薬メーカーが提訴した問題で、原告の訴えを退ける判決を下した。 ネオニコチノイド系の農薬は害虫駆除の効果が高く、世界各地で広く

エネ消費のCO2排出量、17年は1.8％増

EU統計局（ユーロスタット）が4日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量に関するリポートによると、2017年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で1.8％増加した。EUは温室効果ガス排出量

ネオニコチノイド系農薬3種、屋外使用が全面禁止

EU加盟国は27日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種の屋外での使用を全面的に禁止することで合意した。EUでは2013年からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が厳し

重量車の排出規制、近く始動へ

欧州議会とEU加盟国は3月26日、EU域内で販売されるトラックやバスなど重量車の新車について、二酸化炭素（CO2）排出量と燃費のモニタリングと報告を義務付ける規則案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理事会の正式な承認を

非ETS分野で30年までに温効ガス30％削減

欧州議会とEU加盟国は12月21日、EU排出量取引制度（EU-ETS）でカバーされていないセクターにおける2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、各加盟国に割り当てる「努力分担に関する規則（Effort Sha

発がん性除草剤「グリホサート」、認可延長の結論持ち越し

EU加盟国は9日、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可期間を5年延長する案を採決したが、賛否が分かれて結論を持ち越した。EU市場では12月15日に認可期間が終了するため、欧州委員会は11月末までに改めて認可

除草剤成分「グリホサート」、認可更新の採決見送り

EU加盟国は25日、米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可更新に関する採決を見送った。欧州委員会は5～7年の認可延長を提案していたが、フランス、イタリ

21年以降の自動車排ガス規制、ACEAが20％削減目標に

欧州自動車工業会（ACEA）は13日、EU域内で販売される乗用車（新車）の二酸化炭素（CO2）排出量の規制値を2030年までに現在の水準から20％削減する目標を打ち出した。欧州委員会は現在、21年以降に販売される新車の排

EUが排ガス試験を厳格化、新型車に路上試験義務付け

欧州連合（EU）市場で販売される自動車の排ガス試験が9月1日付で厳格化され、自動車が実際に路上を走る際の排ガス量を測定する「実走行排ガス試験（RED）」が導入された。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題を受け

EUが排ガス試験を厳格化、新型車に路上試験義務付け

EU市場で販売される自動車の排ガス試験が9月1日付で厳格化され、自動車が実際に路上を走る際の排ガス量を測定する「実走行排ガス試験（RED）」が導入された。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題を受けた規制強化策

ガソリン・ディーゼル車販売、英も40年から禁止

英政府は26日、国内の大気汚染対策として、ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表した。欧州ではフランスが同様の規制を打ち出したばかりで、このような動きが一段と強まりそうだ。 英国では自動車が排出する

EU・中国首脳会議、パリ協定推進で合意

EUと中国は2日、ブリュッセルで首脳会議を開き、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の実行に向けて協調していくことで合意した。米国が協定からの離脱を表明したことで、世界的な取り組みへの機運の低下が懸念されるなか

エネルギー消費のCO2排出量、16年はEU全体で0.4％減

EU統計局（ユーロスタット）が4日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量に関するリポートによると、2016年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で0.4％減少した。EU全体ではCO2排出量

EUの新車CO2排出量、16年は1.2％減

欧州環境庁（EEA）が4月20日公表したリポートによると、2016年に欧州連合（EU）域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行1キロメートルあたり平均118.1グラムで、前年比1.2％減となった。モニタリ

EUの新車CO2排出量、16年は1.2％減

欧州環境庁（EEA）が20日公表したリポートによると、2016年にEU域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行1ロメートルあたり平均118.1グラムで、前年比1.2％減となった。モニタリングシステムが更新

加盟国がEU-ETS改革案を承認、欧州議会と最終案調整へ

EU加盟国は2月28日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、EU排出量取引制度（EU-ETS）第4フェーズ（2021～30年）に向けた制度改革案の内容で合意した。欧州議会は2月半ば、欧州委員会の原案に一部修正を加えた制度改

EU加盟国、排ガス試験厳格化で合意

欧州連合（EU）加盟国は12月20日に開いた自動車技術委員会で、域内で販売する自動車の排ガス試験を厳格化し、ガソリン車が排出する超微粒子を路上走行試験の対象に加えることで合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス

加盟国、排ガス試験厳格化で合意

EU加盟国は12月20日に開いた自動車技術委員会で、域内で販売する自動車の排ガス試験を厳格化し、ガソリン車が排出する超微粒子を路上走行試験の対象に加えることで合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題を受

30年までに消費電力の半分を再可エネに、欧州委が政策発表

欧州委員会は11月30日、クリーンエネルギーへの移行を推進し、再生可能エネルギー分野でEUが競争力を維持するための政策パッケージを発表した。2030年までにEU域内における電力消費量の半分を再生可能エネルギーで賄うことや

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