インフレ率が大幅低下、9月は4.5%に
ドイツ連邦統計局が28日に発表した9月の消費者物価指数は前年同月比4.5%増(速報値)となり、上昇率は前月の6.1%から1.6ポイント低下した。政府が昨年6~8月に実施したエネルギー価格高騰対策のベース効果が今年9月から […]
ドイツ連邦統計局が28日に発表した9月の消費者物価指数は前年同月比4.5%増(速報値)となり、上昇率は前月の6.1%から1.6ポイント低下した。政府が昨年6~8月に実施したエネルギー価格高騰対策のベース効果が今年9月から […]
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)で27日、大規模なIT障害が発生した。28日現在は復旧が進んでいるものの、一時は多くの工場が生産停止に追い込まれた。原因は解明されていない。外部からの攻撃の可能性は低いもようだ。
半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ(GF)が独東部ドレスデンの工場に80億ドルを投資する意向だ。業界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が独政府の補助金を受けて同地に工場を建設する計画を踏まえたもので、TS
化学業界団体や労組と政府のトップ会談(化学サミット)が27日、ベルリンの首相官邸で行われた。ドイツのバリューチェーンの基盤である化学産業の競争力がロシアのウクライナ進攻に伴うエネルギー価格の高騰などで低下し、産業基盤が揺
ドイツ政府は27日、電動車向け公共高速充電器8,000口の設置と運営をエネルギー大手エーオンやトタルなど計10社に委託したと発表した。全国どこでもドライバーが急速充電サービスを利用できる体制を整備するとした方針に基づく措
商用車大手ダイムラー・トラックは28日、ドイツ中部のハルバーシュタットで物流センター「ダイムラー・トラック・グローバル・パーツ・センター」の定礎式を行った。全世界に交換部品を安定供給し、顧客企業が保有するフリートを効率的
ドイツ連邦ネットワーク庁は28日、国内の天然ガス備蓄率が25日時点で95.08%となり、法律で定められた11月1日の義務水準を1カ月以上、前倒しで達成したことを明らかにした。2022~23年冬季は暖冬だったことから、今春
フィンランドのデータ保護当局は26日、ロシアIT大手ヤンデックスが配車サービス 「ヤンゴ」の顧客データをロシアに転送し処理することへの禁止措置を解除したと 発表した。ロシア治安当局による個人データ取り扱いに対する懸念が払
クロアチアのスーパー最大手コンズーム(Konzum)は首都ザグレブでレジ無しスー パー「スマートストア」を立ち上げた。買い物客は棚から商品を取った後にレジで の決済を経ず退店できる。同種の店舗はクロアチアを含む南東欧地域
商用車大手の独ダイムラー・トラックは26日、水素燃料電池トラックの試験走行で航続距離1,000キロメートル超を達成したと発表した。アンドレアス・ゴルバッハ取締役(トラック技術担当)は、「1回の燃料充填で1,000キロの壁
ロシア政府は21日、ガソリンとディーゼル油の輸出を当面禁止すると発表した。国 内における品不足を改善し、価格の安定を図る狙い。低質ディーゼル油および船舶 用燃料は25日に対象から除外されたが、他の燃料についてはいつまで禁
勝亦孝彦駐トルコ日本大使は24日、トルコのアナドル通信に対し、日本とトルコの エネルギー提携の可能性が非常に大きいという見方を示した。先ごろの西村康稔経 済産業相とアルパスラン・バイラクタル・エネルギー天然資源相との会談
ポーランドのアナ・モスクヴァ気候相は22日、同国初の原子力発電所の建設・運営 について、環境保護庁(GDOS)が事業を計画する国営電力大手PGEグループに「環 境許可」を付与したと発表した。GDOSが、同計画が「環境に悪
Ifo経済研究所が25日に発表した9月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント下回る85.8だった。下げ幅はこれまでに比べ縮小したものの、指数の水準自体は依然として極めて低い。減少も5カ月連続と
化学大手の独コベストロが大規模な組織再編の準備を進めている。クリスティアン・クルマン社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、欧州の主要3拠点を分社化するほか、管理部門をスリム化する意向だ。 独マール、ヴェッセ
送電大手の蘭テネットは25日、変電所の新設と近代化に総額19億ユーロを投資すると発表した。再生可能エネルギー電力の利用拡大に対応できる送電インフラを構築する狙い。日立エナジーなど4社に設備を発注した。 オランダとドイツで
横河電機は25日、蘭ロッテルダム港のコンビナートで電気・蒸気・熱などのエネルギーと、水・水素・二酸化炭素(CO2)などの資源を有効利用するための産業間連携に向けた実現可能性調査をロッテルダム港湾公社と共同で開始したと発表
ロシアは政府公用車を国産車に限定する方針だ。国内の自動車産業を支援する政策 の一環。連邦政府から地方政府まであらゆるレベルの公的機関で外国車の調達が禁 止される。すでに禁止措置は発動されており、数週間以内に正式に発令され
トルコ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を5ポイント引き上げ、30%とすることを決めた。利上げは4会合連続。インフレ率 が二桁台の後半まで上昇しているため、大幅な追加利上げでインフレ
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社シュコダ自動車は23日、ベトナム市場 への参入を発表した。提携する地場のタイン・コン・モーター(Thanh Cong Motor、TCモーター)が25日から欧州モデルの輸入販売を
半導体大手の独インフィニオンは21日、持続可能な電子製品の実現に向けた欧州研究プロジェクト「EECONE(European ECOsystem for greeN Electronics)」で統率・調整役を引き受けると発
独商用車大手ダイムラー・トラックの金融サービス子会社ダイムラー・トラック・ファイナンシャル・サービシズ(DTFS)は21日、ポーランド、チェコ、スロバキアの中欧3カ国に事業拠点を開設すると発表した。同子会社が中欧に拠点を
独鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した8月の粗鋼生産高は、前年同月比1.0%減の284万4,000トンへと落ち込んだ。減少は3カ月連続。高炉鋼が1.0%減の213万7,000トン、電炉鋼が1.1%減の70万7,000
ドイツ連邦統計局が22日に発表した2023年第2四半期の住宅価格指数(暫定値)は前年同期比9.9%減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を2四半期連続で更新した。同指数の低下は3四半期連続。住宅価格は欧州中央銀
ポーランド石油大手オルレンは22日、横河電機の欧州地域統括会社ヨコガワ・ヨー ロッパ(オランダ)と持続可能な航空燃料(SAF)の生産技術開発で提携すると発 表した。二酸化炭素(CO2)とグリーン水素からSAFを大量生産す
東芝は21日、独西部のデュッセルドルフに新しい技術拠点「リジェネラティブ・イノベーションセンター」を開所したと発表した。デジタル化を通して炭素中立・循環経済(CN・CE)の実現を加速するとした経営方針に基づく措置。欧州・
ドイツ北部のハンブルク州でグリーン水素を生産するプロジェクトから三菱重工業が撤退することが、同プロジェクトに取り組む企業連合「ハンブルク・グリーン・ハイドロジェン・ハブ(HGHH)」が20日に公表したプレスリリースで分か
ベトナムの複合企業ビングループの自動車子会社ビンファストが電気自動車(BEV)を年内にも欧州市場に投入する計画だ。ル・ティ・トゥ・トゥイ社長がロイター通信に21日明らかにしたもので、当局の承認取得後、ベトナム北部の工場か
製薬大手の独バイエルは21日、フィンランド南部のトゥルクで避妊具の新工場を開設したと発表した。中低所得国の女性が近代的な避妊具にアクセスできるようにするという同社の目標に基づく措置。コスタリカ中部のアラフエラにも子宮内避
チェコのシュコダ自動車は21日、SUVモデルの累積生産台数が300万台を超えたと発 表した。現在、SUVは同社の世界販売の約半数を占めている。 300万台目のモデルはクヴァシニ工場で生産された「コディアク(Kodiaq)
ドイツの5Gインフラから中国製品の大半を排除することを内務省が計画している。強権色を強める中国の製品に過度に依存している危うい現状が、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機でこれまで以上に強く意識されるようになったた
ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数(2015年=100)は前年同月比12.6%減の147.4となり、統計を開始した1949年以降で最大の下げ幅を記録した。同物価の下落は2カ月連続。比較対象の22年8月は
半導体大手の独インフィニオンは20日、中国の電動車充電器メーカー、英飛源(インフィパワー)にSiC(炭化ケイ素)半導体の幅広い製品を供給すると発表した。英飛源はシリコン半導体を使用した場合に比べ軽量・コンパクトで高性能な
製薬大手の独メルクは20日、人工知能(AI)創薬の英エクセンシア、ベネボレントAIとそれぞれ戦略協業すると発表した。AIを活用して、がん、神経疾患、免疫疾患分野で新薬開発の加速と効率アップを図る。 協業では低分子医薬品の
通信機器製造の独ギガセットは19日、民事再生手続きの適用をミュンスター区裁判所に申請すると発表した。下半期に売上高が大幅に落ち込み、資金繰りが悪化したことを受けた措置。経営権を温存したうえで立て直しを目指す。 同社は電機
クロアチアの高級電気自動車(EV)メーカー、リマック・アウトモビリが有望市場 の攻略に乗り出している。14日に日本市場進出を発表したのに続き、19日にはポー ランド法人の設立を明らかにした。どちらの市場でもハイパーカー「
ポーランド石油大手オルレンは17日、国内鉄道車両メーカーのペサ・ビドゴシュチ から調達した最新式の水素燃料電池機関車を初運行したと発表した。グループの水 素戦略に基づき、拠点内の貨物輸送燃料を水素へ切り替える第一歩となる
米電気自動車(BEV)大手テスラの創業期のメンバーであるジェフリーブライアン・ストラウベル氏は欧州で電池リサイクル事業を立ち上げる意向だ。経済紙『ハンデルスブラット』などに明らかにしたもので、自身が経営するリサイクル企業
非鉄金属大手の独アウルビスは19日、2023年9月通期の利益見通しを引き下げた。盗難・詐欺被害の発覚を受けて実施した臨時棚卸の結果、在庫が本来の水準を1億8,500万ユーロ下回っていることが明らかになったためで、税引き前
ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで145.8(暫定値)となり、前月を1.0%下回った。同指数の低下は2カ月ぶり。世界的な
特殊タイヤの製造を手がける蘭マグナ・タイヤはセルビアのベオグラードに販売・ サービス拠点を開設した。同国と隣国のモンテネグロでの事業好調を受けたもの。 産業用・オフロードタイヤ(OTR)およびラジアルタイヤ(TBR)の全
ルクセンブルクに本拠を置く単層カーボンナノチューブ世界最大手のOCSiAlは17 日、セルビアの首都ベオグラード近郊に新工場を設置すると発表した。まずは年産 能力60トンを整備し、来年中に出荷を開始する予定だ。また、工場
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)が独東部のドレスデン工場を組織再編の一環で閉鎖するとの観測が浮上している。業界紙『アウトモビルボッヘ』などが報じた。広報担当者は現在策定している業績改善プログラムの内容は未定だとして
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは18日、米鉄鋼大手スチール・ダイナミクス(SDI)から低炭素鋼を調達することで合意したと発表した。これまで欧州を中心に進めてきた鉄鋼調達の脱炭素化を北米でも本格化していく意向だ。 年に
バイオ医薬品大手の独ビオンテックは18日、エムポックス(サル痘)を対象とした伝令RNA(mRNA)ベースのワクチン開発で国際機関「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」とパートナーシップを締結したと発表した。パン
英北海移行局(NSTA)は15日、同国で初めて実施した二酸化炭素(CO2)貯留ライセンス入札で、計14社が21件のライセンスを取得したと発表した。落札企業には英BP、シェル、伊エニなどのエネルギー大手や、CO2回収・貯留
電動車(EV)用バッテリー開発を手がけるスロバキアのイノバットは18日、提携す る中国のリチウムイオン電池大手合肥国軒高科動力能源(国軒高科)と共同でギガ ファクトリーを建設すると発表した。生産能力は年20ギガワット時(
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは15日、協業関係にある仏工業ガス大手エア・リキードが仏ノルマンディー地方で実施するプロジェクト「Normand’Hy」向けに電解槽12基を供給すると発表した。容量は計200メガ
仏スタートアップ企業ヴェルコールは14日、事業資金20億ユーロ超を確保したと発表した。欧州連合(EU)欧州委員会の承認を経て、車載電池工場の建設に投入する計画。 同社は2020年、仏南東部のグルノーブルで設立された。同北
三菱重工業は15日、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)大手の蘭SBMオフショア社と、FPSO向け二酸化炭素(CO2)回収モジュールの商用化に関する協業契約を締結したと発表した。SBMのFPSO向けCO2回収モジ