ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表
独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。
1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。
パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。
自動車産業ニュース
ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
独クレバーシャトル、国内3都市でサービス停止
エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。
仏フォルシア、独コンチネンタルとの合弁会社を完全子会社化
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、独同業のコンチネンタルから合弁会社SASの資本の50％を取得する趣意書に署名したと発表した。
SASは1996年の設立で、内装モジュールの複雑な組み立てや物流を事業とする。
フォルシアは、コンチネンタルが保有するSASの資本50％を2億2,500万ユーロで取得する。
独シェフラー、燃料電池を東京モーターショーに出展
独自動車部品大手のシェフラーは15日、東京モーターショー（10月24日～11月4日）に燃料電池部品を出展すると発表した。
シェフラーは燃料電池部品の開発では、材料や成形、コーティングなど、これまで培ってきた同社の技術を活用した。
燃料電池分野では、スタックのほか、電子制御システム、エアフォイルベアリング、熱管理部品、水素再循環用のモジュールや部品なども開発している。
ヴィテスコ・テクノロジーズ、PSAと現代に電気駆動システム供給
PSAは、電気自動車用プラットフォーム「e‐CMP」を使用した電気自動車のプジョー「e-208」とオペル「コルサ‐e」にヴィテスコの電気駆動システムを搭載する。
コンチネンタルによると、ヴィテスコの電気駆動システムは、今後12カ月以内に他の自動車メーカーの電気自動車にも供給する予定。
ヴィテスコは100～150キロワットの電気駆動システムを生産している。
住友電工と蘭トムトム、ITS分野で協力
住友電気工業（大阪市中央区／以下、住友電工）とオランダのデジタル地図サービス大手のトムトムは17日、交通関連ソリューションの提供に向けて協業を開始したと発表した。
住友電工の高度道路交通システム（ITS）に関する技術とトムトムのリアルタイムの交通データや高精細地図を組み合わせ、交通渋滞の解消や道路交通の安全向上に寄与するモビリティ・ソリューションの提供を目指す。
ネステ、デュッセルドルフに新拠点
フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。
従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。
スペイン、自動車生産統計 1／6
スペインの2018年の自動車生産は281万9,565台となり、前年に比べ1％減少した。
9月以降の減少には、◇欧州連合（EU）で昨年9月からすべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、夏までに自動車の駆け込み需要があった◇自動車工場でWLTPの基準を満たしたエンジンの調達が困難であった◇ディーゼル車の販売低迷◇スペインおよび欧州市場における需要低迷――などが影響した。
結果として、スペインは世界における国別の自動車生産台数で9位に転落し、8位の座をブラジル（287万9,809台）に明け渡した。
VW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス（Volkswagen Caminhoes e Onibus：VWCO）と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）が戦略提携することで合意したもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック＆バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。
まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。
英ダイソン、EV開発プロジェクトを中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
新欧州委員候補、欧州議会が3人を承認せず
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
ドイツ乗用車新車登録、9月は22.2％増加 1／4
輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。
9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。
国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。
英新車登録、9月は1.3％増加 1／2
英自動車工業会（SMMT）は4日、2019年9月の乗用車新車登録が前年同月比1.3％増の34万3,255台となったと発表した。
他の欧州の主要市場では、昨年9月に新車販売が大幅に落ち込んでいた反動で、今年9月の新車販売が大幅に伸びたが、英国は小幅の伸びにとどまった。
その影響で、ドイツなどの欧州主要市場では、昨年9月の新車販売が大幅に落ち込んでいたが、今年9月はその反動で、前年同月比の伸び率が大きかった。
ロシア新車販売、9月は0.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は4日、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。
1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。
ボルボ・カーズ、内燃エンジン事業を分離・合弁設立
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely）と合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新合弁会社は、次世代の内燃エンジンおよびハイブリッドシステムを開発し、ボルボ・カーズや浙江吉利控股集団傘下の自動車ブランドに供給するほか、外部の自動車メーカーへも販売する。
ハイブリッド車に搭載するエンジンを合弁会社から調達する計画。
ドイツの電気駆動車購入補助金、9月に申請件数が過去最高を記録 1／4
ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。
燃料別 1／2
スペイン自動車工業会（ANFAC）によると、2018年の同国の新車登録台数は前年比6.92％増の156万3,787台だった。
このうち、代替燃料車は11万5,147台で、前年に比べ62％増加した。
ガス燃料車は2万5,364台で、前年の約4倍に拡大した。
独ボッシュ、SiC半導体を独工場で生産
独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素（SiC）を材料とする半導体（マイクロチップ）をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。
ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。
ドイツ電気・電子工業会（ZVEI）によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体（2018年）は平均370米ドル（337ユーロ）。
GSユアサ、ハンガリーのリチウムイオン電池工場を稼働
GSユアサ（京都市南区）は3日、ハンガリーのミシュコルツに2017年10月に設立した100％子会社GSユアサ・ハンガリーが自動車用の12ボルト・リチウムイオン電池の生産を開始し、欧州自動車メーカーへの出荷を開始したと発表した。
同工場では、日本で製造したリチウムイオンセルを組み立て、電池を生産している。
生産能力は当初は年50万個とし、今後大幅に増強していく計画としている。
ミシュラン、仏工場を閉鎖
仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。
同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。
同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。
ハンブルク、世界最大の水素電解プラントを計画
ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備（エレクトロライザー）を整備する計画が進められている。
再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。
ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。
独占委員会、充電インフラ整備の競争上の問題点を指摘＜欧州自動車短信＞
エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。
独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50％を超えていると指摘した。
このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。
独業界団体、公共充電ポイント100万カ所は過剰
ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。
カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。
ZF、ADASのデータ管理でIBMと協力
ADASの開発に必要な膨大なデータの管理システムの基盤としてIBMサービス（IBM Services）の「ハイブリッド・データ・ブリッジ」を活用する。
この膨大なデータを活用して新しい機能を開発するためには、高効率の処理システムが必要となる。
「ハイブリッド・データ・ブリッジ」の導入により、例えば、個々のビデオを閲覧するなど、収集したデータを社内全体でより速くかつ安全に共有することができる。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
仏フォルシア、イスラエルでサイバーセキュリティのプラットフォーム
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間（エンドツーエンド）ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
仏ヴァレオと米デーナが提携、48Vマイルドハイブリッドシステム開発で
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム（MHV）の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
ボルボ・カーズの1-9月販売7.4％増、9月も6.5％増
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7％増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」（9万5,475台）、「XC90」（7万1,830台）などが続いた。
英政府がEUに新離脱案を提示、合意なき離脱回避へ妥協求める
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
独大手9社、「ドイツ経済イニシアチブ」発足＜欧州自動車短信＞
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取の主導により、独9社による「ドイツ経済イニシアチブ」が発足した。
同紙によると、ドイツ銀行のゼーヴィング頭取はダボスで1月に行われた世界経済フォーラムに出席した際、国内企業のトップにイニシアチブの発足を持ち掛けたとされる。
その後、4月初めにフランクフルトのドイツ銀行本社で会議し、ドイツのために団結することで合意したもよう。
独仏政府、欧州における電池生産で協力＜欧州自動車短信＞
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
英乗用車生産、8月は3.3％増加
英自動車工業会（SMMT）は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3％増加したと発表した。
ただ、1～8月の商用車生産は、前年同期比13.4％減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6％増加した。
BMW、新しい取締役人事を発表
BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。
ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。
ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。
JLR：英JLR、新しいデザインセンター開設
デザイン、エンジニアリング、生産調達を一つの拠点に集約し、デザインから量産化までの一連の開発プロセスにおける連携を強化する。
また、同拠点では、再生可能エネルギーを活用したり、建設工事で掘り出した土を活用して自然な景観を整備するなど、環境に配慮している。
同拠点では、約1万3,000人のエンジニアやデザイナーがジャガーおよびランドローバーの次世代モデルを開発する。
Webasto：独べバスト、バッテリーの生産開始
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。
同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。
ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。
Audi＜欧州自動車短信＞
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は、5気筒エンジンと四輪駆動システム「クワトロ」を搭載したスポーツモデルで、時速0～100キロメートルの加速性能は4.5秒。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は2019年末からドイツおよび欧州諸国で店頭販売を開始する予定。
BMW：「典型的なMINIとは？」＝MINIのエクステリア・デザイン責任者
独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ（Thomas Sycha）氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは？」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。
MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。
同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。
Daimler＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。
そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。
リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。
Ford：フォード、フリート管理アプリ「FordPass Pro」の提供を開始
米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。
同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。
接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。
Seat＜欧州自動車短信＞
フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム（MIB）を採用している。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
JLR：英JLRが3Dプリントで作業用グローブ製作、筋骨格系障害の予防目的
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。
筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。
JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。
Scania：商用車大手スカニア、イノベーション創出の仮想空間「フューチャールーム」を展開
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは9月24日、未来のモビリティの可能性を探る仮想空間「フューチャールーム」の活動について紹介した。
スカニアでコミュニケーション・ブランド・マーケティング部門を統括するエリク・ユングベリ氏はフューチャールームの意図について、「自動運転車や電気自動車（EV）などの分野で新しい才能を呼び込むためには、これまでと異なる利害関係者へのアプローチが必要になる」と述べた。
フューチャールームはスカニアの説明によれば「創造的思考、志、情熱を表現する空間」で、「持続可能な輸送を実現するための重要な場所」となる。
Hella：独ヘラーのQ1決算、減収減益に
売上高営業利益率も8.1％から7.2％に悪化した。
ポートフォリオ変更の結果を考慮した名目売上高は12.1％減の15億7,000万ユーロ、営業利益（EBIT）は19.8％減の1億1,100万ユーロ、営業利益率は7.8％から7.1％に大きく後退した。
今年度（2019/20年度）の業績見通しについて同社は、自動車業界の不確実性は依然高く、市場の回復は期待できないとしたうえで、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ～70億ユーロ、営業利益率は6.5％～7.5％になると予測している。
英最高裁が議会閉鎖に「違法」判決、ジョンソン首相の窮地深まる
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。