一般・その他

フランス政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するための追加の経済対策を発表した。企業の競争力強化、雇用支援などに2年間で1,000億ユーロを投じる。国内総生産（GDP）の4％に相当する規模

フランス政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するための追加の経済対策を発表した。企業の競争力強化、雇用支援などに2年間で1,000億ユーロを投じる。国内総生産（GDP）の4％に相当する規模

フランスとドイツの政府は8月27日、新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受けて、相次いで感染防止策の強化を発表した。フランスでは首都パリで屋外でのマスク着用を義務付ける。ドイツは大規模なイベントの開催禁止を年末

欧州連合（EU）は8月27～28日に開いた外相会合で、ベラルーシのルカシェンコ大統領が6選を決めた8月9日の選挙で政権による不正があったとして、関与した当局者ら20人程度を対象に、資産凍結などの制裁を科すことで合意した。

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた7回目の交渉が18～21日に行われた。しかし、焦点の問題で溝が埋まらず、大きな進展がないまま終了した。実質的な交渉期限となる

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び

欧州連合（EU）は19日、テレビ会議方式で臨時首脳会議を開き、ルカシェンコ大統領が6選を決めた9日の選挙で政権による「不正があった」として、関与した当局者らに近く制裁を科す方針で一致した。ただ、ロシアの介入を招いた201

英政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、新たにフランス、オランダ、マルタ、モナコからの入国者に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。これらの国で新型コロナ感染者が再び急増していることを受けたもので、1

英国のジョンソン首相は7月31日、国内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることから、イングランドで8月1日に予定されていた屋内娯楽施設の営業再開を少なくとも2週間延期すると発表した。一方、マンチェスターなどイングラ

イタリア政府は7月22日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある経済を下支えするため、250億ユーロ規模の追加景気対策を閣議承認した。コロナ関連では第3弾の景気対策で、第1、2弾と合わせた財政出動は1,100億ユーロを超

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉が7月21日に再開されたが、主要問題で溝が埋まらず、進展がないまま3日間の日程を終えた。今後も交渉を続けるが、合意のメド

イタリア政府は7月22日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある経済を下支えするため、250億ユーロ規模の追加景気対策を閣議承認した。コロナ関連では第3弾の景気対策で、第1、2弾と合わせた財政出動は1,100億ユーロを超

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉が7月21日に再開されたが、主要問題で溝が埋まらず、進展がないまま3日間の日程を終えた。今後も交渉を続けるが、合意のメド

英政府は13日、12月末に欧州連合（EU）離脱後の移行期間が終了するのに備え、企業と国民に「完全離脱」に向けた準備を促すキャンペーンを開始した。EUとの新たな関係がスタートする2021年1月1日以降にどのような変化が生じ

フランスのマクロン大統領は14日、マスク着用義務を厳格化する意向を表明した。新型コロナウイルス感染の第2波を警戒したもので、これまでは公共交通機関利用時に限定していた着用義務を8月から商店などにも広げる。 同国では2カ月

欧州連合（EU）加盟国は14日、テレビ会議方式で環境相理事会を開き、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、従来の目標を引き上げるかどうかについて意見が分かれ、結論を持ち越した。 EUは地球温暖化対策の国際的

欧州委員会は8日、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素エネルギーの利用を促進する「水素戦略」を発表した。2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を目指す「欧州グリーンディー

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に入っているが、依然として双方の主張に大きな隔たりがあり、交渉は進展していない。7日から9日にかけて行われた

ギリシャ政府は6日、英国からの直航便受け入れを15日から再開すると発表した。ギリシャは英国で新型コロナウイルス感染が深刻なことから、同国からの観光客の入国を制限してきたが、夏の観光シーズンを迎え、英国人を締め出し続けると

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に第1週は、進展がないまま2日に終了した。3日まで行われる予定だったが、双方の主張の相違が依然として大きいとし

欧州連合（EU）が7月1日から鉄鋼製品の緊急輸入制限（セーフガード）を緩和し、非関税の輸入枠を拡大した。同枠が消化されていないことが理由だが、セーフガード強化を要請していた欧州の鉄鋼業界は反発している。 EUは2018年

欧州連合（EU）は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓

欧州連合（EU）と日本政府は6月22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・EU航空安全協定）」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとっ

欧州連合（EU）と中国は6月22日、テレビ会議型式で首脳会議を行い、EU側は新型コロナウイルス対応などで協調する姿勢を示す一方、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。投資協定に

欧州連合（EU）首脳会議は19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する本格的な経済制裁を延長することで合意した。同制裁は7月末が期限となっていたが、停戦合意の完全履行に至っていないため、2021年1月末まで半年延

英国のジョンソン首相は15日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長など欧州連合（EU）の首脳とテレビ会議で会談し、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を加速させることで合意した。一方、「移行期間」につい

欧州委員会は15日、欧州連合（EU）域内の円滑な移動を支援するため、交通機関や観光施設、各国で導入されている新型コロナウイルスの感染防止策などに関する情報をまとめて提供する専用サイト「Re-open EU」を立ち上げた。

欧州委員会は17日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAの経営統合計画について、競争法上の本格的な調査を開始すると発表した。欧州の小型商用車市場を寡占する懸念が浮上している

英政府は12日、欧州連合（EU）離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られるこ

ベトナムの国会は8日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア

欧州の鉄鋼メーカーの業界団体である欧州鉄鋼連盟（EUROFER）は8日、欧州連合（EU）に鉄鋼製品の緊急輸入制限（セーフガード）措置を強化するよう要請した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減り、欧州の鉄鋼業界が厳