独・オランダなど石炭火力発電を拡大へ、ロシア産ガス供給減に対応
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してきた欧州で、石炭火力発電の稼働を増やす動きが広がっている。ロシアが天然ガスの供給を減らして欧州諸国に揺さぶりをかけていることが背景にあり、ガス消費を抑えるための措置だが、EU加盟 […]
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してきた欧州で、石炭火力発電の稼働を増やす動きが広がっている。ロシアが天然ガスの供給を減らして欧州諸国に揺さぶりをかけていることが背景にあり、ガス消費を抑えるための措置だが、EU加盟 […]
欧州連合(EU)の欧州委員会とノルウェー政府は6月23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。
欧州議会は6月22日の本会議で、EU排出量取引制度の改革案と炭素国境調整メカニズム(CBAM)の設置規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案成立に向けて加盟国で構成する閣僚理事会との交渉に入るが、実質的な協議は秋以降にな
ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。欧州連合(EU)が23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加
英石油大手BPは15日、オーストラリアの大規模なグリーン水素生産プロジェクト「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ(AREH)」に40.5%を出資することで合意したと発表した。再生可能エネルギー事業の拡大が狙い。取引
欧州委員会は17日、ウクライナの欧州連合(EU)加盟に関する意見書を公表し、同国を加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告した。これを受けて6月23~24日のEU首脳会議で協議される。全加盟国が同意すれば正式に加盟候補国の
欧州連合(EU)とイスラエル、エジプト両政府は15日、東地中海で産出される天然ガスの欧州向け輸出を拡大する協定を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはエネルギー分野におけるロシア依存から脱却するため、調達先の多角
欧州議会の経済金融委員会(ECON)と環境・公衆衛生・食品安全委員会(ENVI)は14日開いた合同委員会で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、天然ガスと原子力を脱炭素化に貢献する投資対象と
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は7日、域内の上場企業に対し、一定以上の比率で女性を取締役に登用することを事実上義務付ける指令案で基本合意した。2026年6月末までに社外取締役など非業務執行取締役の40%以上、または取締
英国の与党・保守党は6日、党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、信任多数でジョンソン氏の続投が決まった。首相退陣は免れたが、党所属議員の4割超が不信任票を投じる厳しい結果となり、ジョンソン氏の求心力低下が浮き彫り
欧州連合(EU)は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外と
欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生
デンマークで1日、欧州連合(EU)の共通安全保障・防衛政策への参加を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、参加支持が過半数を占めた。北欧諸国はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安保政策の見直しを進めている。5月
欧州委員会は5月25日、欧州連合(EU)が発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う方針を示すとともに、経済制裁や犯罪に絡んだ資産の回収や押収に関する規則の強化を提案した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻
欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は5月23日、冬を迎える前に欧州連合(EU)として天然ガスの共同調達を開始する方針を明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する中、共同調達で安定供給を図る
英政府は5月26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド(約2兆4,000億円)の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは5月25日、米国の再生可能エネルギー大手クリアウェイ・エナジー・グループの株式50%を取得することで合意したと発表した。クリアウェイ・エナジーは米5位の再生可能エネルギー会社。脱炭素化
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は19日、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で基本合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、EUはロシア依存からの脱却を図りながら
欧州航空大手エールフランスKLMと仏海運大手CMA CGMは18日、航空貨物輸送で長期的な戦略的提携を結んだと発表した。両社の合意に基づき、CMA CGMはエールフランスKLMに最大9%出資し、取締役1名を派遣する。新型
欧州委員会は18日、エネルギー分野におけるロシア依存からの脱却と持続可能なエネルギーの安定供給に向けた計画案「リパワーEU (REPowerEU)」を発表した。2027年までに官民で2,100億ユーロ(約28兆5,000
英政府は17日、欧州連合(EU)と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を提出すると発表した。同ルールを定めた「北アイルランド
欧州委員会がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁の柱として提案した石油の輸入禁止を巡り、加盟国による合意形成が難航している。ロシア産原油に大きく依存するハンガリーなどが難色を示しているためで、欧州委はこれらの
英国が欧州連合(EU)と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの大幅な見直しを求めている問題で、英政府は12日、EUとの協議が行き詰まったとして、一方的に
EU航空当局の欧州航空安全局(EASA)と保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11日、域内の空港、機内でのマスク着用を義務化するよう求める勧告を16日に解除すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策として続
英石油大手シェルは12日、ロシアで小売事業を手がける現地子会社シェルネフチを同国の石油大手ルクオイルに売却することで合意したと発表した。金額面など取引の詳細は明らかにしていない。シェルはウクライナ侵攻を受けてロシアからの
欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することなども盛り
イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は5日の金融政策委員会で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.0%とすることを決めた。利上げは4会合連続。金利は2009年9月以来、約13年ぶりの高水準となった。 英国では
英石油大手シェルは5日、ロシア事業からの撤退に伴い、2022年1~3月期に42億3500万ドル(約5500億円)の損失を計上したと発表した。一方、原油や天然ガスの価格高騰などにより、純利益は前年同期比26%増の71億1,
英政府は4月28日、離脱した欧州連合(EU)から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は
欧州委員会は4月27日、欧州連合(EU)がウクライナからの輸入品への関税を免除することを提案した。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対する支援策の一環で、輸入の数量制限も撤廃する。1年間にわたって実施する方針だ。 関税
欧州委員会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の流行状況について、欧州連合(EU)域内では既に危機的状況は脱したとして、緊急対応からより持続可能な管理体制に移行すべき段階に入ったとの認識を示した。ただ、世界的にみれば感
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま
英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも
ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30%のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為
欧州連合(EU)は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国
欧州委員会は11日、欧州連合(EU)の「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係
英金融行動監視機構(FCA)は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40%を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開
欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶の欧州連合(EU)域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込
欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。 フォンデアライエン氏は会談後の共同記者会見で「この戦争は国際社会全体への挑戦であり、ウクライナの戦い
英政府は6日、エネルギー安全保障に関する新戦略を発表した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開による需要の急増や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、自給率を高めて安定供給を確保する
スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90%を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩
欧州委員会は3月28日、一定規模の投資の見返りに域外の富裕層などに国籍を付与する「ゴールデンパスポート」制度を直ちに廃止するよう加盟国に勧告した。また、投資と引き換えに居住権を与える「ゴールデンビザ」制度は引き続き容認す
欧州委員会は3月30日、欧州連合(EU)域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これはE
欧州連合(EU)と中国は1日、オンライン形式で首脳会議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる問題を中心に協議した。EUは中国に対し、制裁逃れにつながるようなロシアへの支援を行わないよう求め、中ロの連携をけん制
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は3月29日、スペインの製薬会社イプラが開発中の新型コロナウイルスワクチンの承認に向けた「逐次審査」を開始したと発表した。ブースター接種(追加接種)での使用を想定し、審査を進める。
仏小売り大手のカルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車(EV)用充電設備の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパーやハイパーマ
欧州連合(EU)と米国は3月25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議