同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、カムチャツカとムルマンスクに投入する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
同社は2010年から同拠点でシャンプーなどのヘアケア製品を生産している。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
EU司法裁判所の一般裁判所は24日、欧州委員会がオランダ政府に対して、米大手コーヒーチェーンのスターバックスに違法な公的補助を提供していたとして追徴課税するよう命じた問題で、欧州委の決定を無効とする判決を下した。
ルクセンブルク政府が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズに提供した同様の補助をめぐるケースでは、欧州委の決定を支持した。
欧州委は15年に不当な税制上の優遇措置として、オランダ政府に最大3,000万ユーロを追徴課税するよう命じたが、政府とスターバックスは決定を不服として提訴していた。
EU司法裁判所は24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。
EU域内のユーザーはプライバシー保護のため、自身に関する情報へのリンクを削除するようグーグルなどの検索エンジンに要求できるようになった。
グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。
2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。
なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。
景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。
製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。
実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。
同社は9月30日に上場することになっている。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
BASFは限外ろ過膜事業を統括する子会社インゲと国際販売事業、独南部のグライフェンベルクにある統括・製造拠点をデュポンに譲渡。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）が25日発表した2019年8月通期決算の売上高は413億ユーロとなり、前期から6％増加した。
同期のネット通販の売上高は29億ユーロで、前期から43％も増加した。
イケアは同期に新たに9市場でネット通販を開始した。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4～6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーはこのほど、ブダペスト近郊セーケシュフェヘルヴァールにある工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを製造する。
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1～6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。
