AMS、照明大手オスラムのTOBに成功
センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。
2019年12月16日
サノフィ、米バイオ医薬品会社を買収
仏製薬大手サノフィは9日、米バイオ医薬品会社シンソークスを買収することで合意したと発表した。
サノフィは株式公開買い付け（TOB）を実施し、シンソークスを買収する。
まだ赤字となっているが、サノフィは将来性を評価し、時価を大きく上回る価格で買収する。
BMW、中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達
高級車大手の独BMWは11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国の江西ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
独当局、熱間圧延平鋼のカルテルで3社に制裁
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の意義申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
安川電機、スロベニアに新工場
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
自動車シート大手アディエント、チェコにR＆Dセンター
自動車シート大手の米アディエントはこのほど、チェコ南西部のストラコニツェに研究開発（R&D）センターを開設した。
デザインや技術、パターン製作の専門家を約100人雇用し、次世代のテキスタイル素材を開発する。
同社はチェコでリベレツ工科大学をはじめとする複数の高等教育機関と提携している。
南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。
両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
ロシア自動車最大手のアフトワズは9日、米ゼネラルモーターズ（GM）と運営する合弁会社GMアフトワズの株式のGM保有分すべてを取得したことを明らかにした。
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ」は当面、シボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け、同年に中止された。
英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に
首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り
EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
世界最年少の現職首相、フィンランドで誕生
辞任したリンネ首相の後任として、5党による連立政権を率いる。
これを受けて第１党の社会民主党は8日、マリン氏を新首相に指名。
首相就任時の年齢はオーストリアのクルツ首相が31歳で世界最年少だが、現職としてはマリン氏がウクライナのホンチャルク首相（35）を抜き、最も若い首相となる。
ESM機能強化などユーロ圏改革、首脳会議が決定見送り
遅くとも2020年6月の首脳会議で改めて取り上げる方針を確認し、ユーロ圏19カ国の財務相に対し、欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化などについて合意形成を図るよう求めた。
今月5日のユーロ財務相会合ではESMの機能強化で原則的に合意したものの、救済を受けた国の公的債務の再編プロセスに関する条項の改定をめぐって調整がつかず、首脳会議での合意を断念していた。
一方、首脳会議ではユーロ圏共通予算についても協議したが、予算規模をめぐって加盟国間の溝が埋まらず、最終合意に至らなかった。
ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ
ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。
21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。
21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
EUとスイスの排出量取引制度の連結手続き完了、20年1月に相互リンク実現
EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。
2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。
ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。
新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は速報値で0.1％の上昇となっていたが、0.1％の低下に下方修正された。
前年同月比ではユーロ圏が2.2％、EUが1.7％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8％、1.2％から膨らんだ。
ユーロ圏小売業売上高、10月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。
前月は2.7％増だった。
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の3％を大きく下回った。