英国のジョンソン首相は7日、1月に離脱したEUとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉について、合意期限を10月15日にすると発表した。期限を明確に設定することでEU側に揺さぶりをかけ、難航している協議で譲歩を引き出す狙いがあると目される。
ジョンソン首相は声明で、10月15日までに合意できなければ「EUと英国の自由貿易協定はなくなる。双方ともそれを受け入れ、先に進むことになる」と述べた。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易関係は変わらない。同期間中にFTAを締結し、関税ゼロでの貿易を続けることを双方は目指している。
しかし、EU側が要求する公平な競争環境の確保、英海域でのEU加盟国の漁業権維持を英国側が受け入れない姿勢を堅持しているため、3月に始まった交渉はほとんど進展してない。英政府は今回の声明で、10月15、16日に開かれるEU首脳会議までに合意できなければ、FTAを断念することを宣言した形だ。
声明はFTA交渉が再開される8日の前日に発表された。合意期限を区切ったことでEUを揺さぶり、有利な条件で合意をまとめる狙いがある。しかし、EU側も合意した協定の文書の翻訳、批准作業に時間がかかるため、10月が交渉期限という見解を示していたため、これを機に交渉が一気に進展するかどうかは不透明だ。
一方、英政府筋が英フィナンシャル・タイムズに明らかにしたところによると、政府は期限内に合意に至らなければ、1月にEUと調印した離脱協定に盛り込まれた主要合意点を変更するための新法制定を計画している。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題の取り扱いなどについて、合意を無効とし、それに代わる法制度を整備することを検討しているもようで、9日に法案の内容を公表する予定という。
