欧州経済ウオッチャー

イングランド銀行（英中銀）と英金融行為監督機構（FCA）は2月29日、英国が合意のないままEUから離脱した場合に発効する新たな金融規制の運用ルールを公表した。銀行や保険会社、資産運用会社などが新規制に対応できるよう、15

英国と米国の金融監督当局は2月25日、英国がどのような形でEUから離脱しても、デリバティブ（金融派生商品）取引などに混乱が生じないよう、長期的に協力関係を維持することで合意した。合意なき離脱となった場合でも英米間で円滑に

欧州委員会は2月27日に発表したEU加盟国の経済、財政状況に関する報告書で、イタリアは経済の不均衡が深刻だとする見解を示した。とくに債務の増大を問題視しており、政府に改善を求めた。 報告書はイタリアが巨額の公的債務を抱え

欧州議会とEU加盟国は2月26日、投資会社の健全性維持を目的とする規制案の内容で基本合意した。EU域内で活動する投資会社を事業規模や業務内容に応じて分類し、銀行と同様のサービスを提供する規模の大きな投資会社に対しては金融

欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争上の問題はないと判

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.5％となり、前月の1.4％から0.1ポイント上昇した。ただ、物価の基調はなお弱く、欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％近く」に

EU統計局ユーロスタットが1日発表した2019年1月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.8％で、08年10月以来の低水準を維持した。18年12月は速報値で7.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正された。 EU28カ国

欧州委員会が2月27日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は106.1となり、前月の106.3から0.2ポイント低下した。ESIは8カ月連続で悪化。16年11月以来、約2年ぶりの低水準に後退した。

欧州議会とEU加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り出すのは初めて

英国のメイ首相は20日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議したが、大きな進展はなく、協議の継続を確認するにとどまった。

英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定（EPA）と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、英国が合意なしでEUから離脱しても、英国のデリバティブ取引の中央清算機関（CCP）がEU内の顧客にサービス提供を続けることを認めると発表した。これによって英国がEUとの取り

米国のトランプ大統領は20日、EUとの通商協議で合意できない場合、EUから輸入する自動車に追加関税を課す方針を表明した。自動車関税を取引材料に、農産品の市場開放などを求めてEU側に圧力をかける狙いがある。一方、欧米メディ

ドイツとフランスの両政府は19日、EU競争法の見直しを共同提案した。独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合が欧州委員会に承認されなかったことを問題視したもので、欧州理事会（EU首脳会議）に欧州

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2018年12月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支170億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の245億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比2.5％減の

EU統計局ユーロスタットが22日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。12月は1.6％とされていたが、1.5

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2018年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.7％増となったが、上げ幅は前月の1.1％を下回った。（表参照） 分野別では建築が0.6％減、土木が