欧州経済ウオッチャー

英国とスイスは11日、英のEU離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定には英フォッ

英政府統計局が11日発表した2018年通期の国内総生産（GDP、速報値）は前年比1.4％増となり、プラス成長を維持したが、伸び率は前年の1.8％から大きく縮小し、欧州がギリシャに端を発した債務危機で揺れた12年以来6年ぶ

EUは12日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、税制政策の決定に必要な全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行する案について協議した。フランスやドイツなどが特定多数決制の導入を支持したのに対し、ルクセンブルクな

欧州委員会は12日、欧州航空大手エールフランスKLMと米デルタ航空、英ヴァージン・グループが英ヴァージン・アトランティック航空を共同経営する計画を承認したと発表した。旅客輸送で競争上の懸念が浮上していたが、同市場の競争は

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2018年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.9％低下し、2カ月連続で落ち込んだ。新車販売の不振、米中貿易摩擦の激化による国際経済環境の悪化、英国

欧州委員会は7日に発表した冬季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.3％とし、前回予測（18年11月）の1.9％から0.6ポイント引き下げた。米国の保護主義に起因する貿易摩擦、中国経済の減

欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムが鉄道事業を統合する計画を認可しないと発表した。欧州の鉄道車両、信号システム市場での健全な競争が損なわれると判断した。これによって両社は統合を断念。

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）と英中央銀行のイングランド銀行は4日、英国が合意なしでEUから離脱しても、域内の金融決済が混乱しないようにするため、清算機関などの監督に必要な情報交換を続けることで合意した。「合意な

EU加盟国と欧州議会は5日、デリバティブ（金融派生商品）取引に関する報告義務などを定めた欧州市場インフラ規則（EMIR）改正案の内容で基本合意した。デリバティブ取引を活用している企業の負担軽減を図るため、報告義務を緩和し

欧州中央銀行（ECB）は6日、EU域内の銀行を対象に実施する新たなストレステスト（健全性審査）では、新たに資金調達できない状態で通常業務を維持できる「サバイバル期間」を算定する方針を明らかにした。英国のEU離脱や米中貿易

欧州主要国は4日、南米ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると相次いで発表した。ベネズエラをめぐっては、米トランプ政権がグアイド氏を支持しており、カナダや中南米の周辺国も同調している。一

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2018年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.8％増となったが、伸び率は前月の1.8％から大幅に縮小した。ドイツがマイナスとなったことが大きかった。

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2018年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3％の上昇となったが、伸び率は前月の4％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は