ルーマニア政策金利、6.75%へ引き上げ
ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。今後も物価高が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回(0.7 […]
ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。今後も物価高が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回(0.7 […]
バルト諸国で液化天然ガス(LNG)ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたもので、天然ガスを同国からの輸入に頼ってきた同諸国はLNG船による輸入拡大で供給元を多角化しようとしている。
チェコの不妊治療サービス提供企業フューチャーライフ(Futurelife)は9日、ルーマニアの遺伝子検査会社サイトジェノミック(CytoGenomic)・メディカルラボラトリーを買収したと発表した。取引の詳細は明らかにさ
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2022年7~9月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.2%増だった。6四半期連続のプラス成長となったが、伸び率は前期の0.8%から大幅に縮小。
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比10.7%で、前月の9.9%から急上昇し、統計を開始した1997年以降の最高記録を更新した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギ
巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法(DMA)」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2
欧州の大手通信事業者がEUに対し、米グーグルやメタ(旧フェイスブック)、ネットフリックスなどの巨大IT企業に通信インフラのコスト負担を義務づける新ルールの導入を求めているもようだ。ロイター通信が4日、事情に詳しい情報筋の
イタリアのメローニ首相は3日、就任後初めての外国訪問としてベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、EU首脳らと相次いで会談した。メローニ氏はロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、対ロ制裁やウクライナ支援でEUと連携する考
エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素(CO2)排出量が、過去3
ドイツ政府は2日の閣議で、テイクアウト用の容器など使い捨てプラスチック製品の製造元に清掃費用の負担を義務付ける法案を了承した。EUの指令を国内法に落とし込むもので、資源の浪費と環境汚染を防止する狙いがある。シュテフィ・レ
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.6%で、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。8月も速報値では6.6%だったが、6.7%に上方修正された。(表
欧州委員会がこのほど発表したユーロ圏の10月の景況感指数(ESI、標準値100)は92.5となり、前月の93.6から1.1ポイント低下した。景況感の悪化は8カ月連続で、20年11月以来の低水準に落ち込んだ。 分野別では製
英中央銀行のイングランド銀行は3日、政策金利を現行の年2.25%から0.75ポイント引き上げ、3.0%とすることを決めた。景気に先行きは悪化しているが、物価上昇に歯止めをかけることを優先し、1989年以来33年ぶりの大幅
欧州自動車大手ステランティスは10月31日、中国国有自動車大手の広州汽車集団と折半出資する合弁会社が破産申請すると発表した。合弁会社は数年前から販売不振で業績が悪化しており、ステランティスは7月に合弁事業からの撤退を発表
スイス金融大手UBSは3日、ブロックチェーン技術を活用したデジタル債を発行すると発表した。発行額は3億7,500万スイスフラン(約551億円)。UBSによると、デジタル資産取引所と従来型の取引所の両方で取引・決済される世
大和ハウス工業は2日、ドイツに工場を確保したと発表した。同国の住宅需要拡大を踏まえた措置。中国、オランダに次ぐ海外3カ国目の製造拠点となる。 施設管理や運営を手がけるルクセンブルクのキャピタルベイグループと共同でオランダ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車(BEV)専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ
英石油大手シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン・ペトロリアムは1日、シンガポールの廃油処理会社エコオイルズを買収したと発表した。バイオ燃料生産の拡大が狙い。買収額は公表していない。 エコオイルズはパーム油精製に使
ニコンは4日、金属アディティブマニュファクチャリング(AM)の有力企業である独SLMソリューションズ・グループに対する株式と転換社債の公開買い付けで、期限の1日までに計86.17%の株式(転換社債を含む)を確保したと発表
独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金(W
チェコ中央銀行(CNB)は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。インフレ率が高い水準で推移しており、物価の安定に向けて高金利を維持する。ロンバート金利(上限金利)と公
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した10月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で85.51%となり、前月の83.45%から一段と拡大した。通貨リラ安が食料やエネルギーなどの輸入品価格の高騰を招いている。インフ
ロシア政府が生産部門の国家統制の復活を検討している。現地紙ベドモスチによると、10月31日に開催された連邦会議(上院)で政府は、ソ連時代に計画経済の司令塔を担った国家計画委員会(通称「ゴスプラン」)に類似した新政府機関に
ブリヂストンは10月31日、ロシア事業から撤退する計画を明らかにした。ウクライナ戦争の長期化に伴い、事業の先行きが不透明になっているためで、現地事業者に同国事業を譲渡する方針だ。譲渡先の決定と手続きの完了までは数カ月を要
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤは1日、ルーマニアに乗用車タイヤ工場を新設すると発表した。ロシアからの撤退を受け、欧州で新たな生産能力を整備する。来年初めに着工し、2025年から量産体制に入る。雇用規模は500人、
EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用車と小型商用車は、
欧州中央銀行(ECB)は27日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。物価高に歯止めがかからないため、9月に続いて通常の3倍となる大幅利上げに踏み切った。 利上げは3会合連続。主要政策
EU加盟国は25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する。次回会合ではガス
EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する指令案が24日、加盟国の関連担当相理事会で承認された。これによって同指令案が成立し、新ルールが近く発効する。 対
欧州委員会は26日、EU域内の金融機関に対し、ユーロでの即時決済サービスの提供を義務付ける法案を発表した。EU全域でより統合された安全かつ迅速な決済システムを構築する取り組みの一環として、域内に銀行口座を持つすべてのEU
EU加盟国は25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承認を経て正式決定と
欧州委員会は26日、大気と地表および地下水の汚染防止と、都市排水処理に関する規制強化案を発表した。EUは2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の一環として、同年までに有害物質による大気や水、土壌の汚染を
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した2022年7~9月期の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期を0.3%上回った。物価高騰、ウクライナ戦争、サプライチェーンのひっ迫、コロナ禍など経済環境は厳しく
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.3%で、8カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の2.1%を上回った。(表参照) 分野別では建築が2.4%増、
20日に辞意を表明した英トラス首相の後任として、与党・保守党の新党首となったリシ・スナク元財務相が25日、首相に就任した。英国史上初のアジア系かつ最年少の首相が誕生した。スナク氏はチャールズ国王から任命を受けた直後の就任
経営難に陥っているスイスの金融大手クレディ・スイス・グループは27日、大規模な再建計画を発表した。40億スイスフラン(約5,900億円)の増資を実施する一方、一部の事業を売却するなど体制をスリム化して経営改善を進める。
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム(Avtodom)に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の資産に
オランダの医療機器大手フィリップスは24日、睡眠ケア製品のリコール(自主回収)による経営悪化に対応するため、約4,000人の従業員を削減すると発表した。全世界の従業員の約5%に相当する大型リストラとなる。 当初の削減はオ
ドイツ政府は26日の閣議で、同国北部ハンブルク港のトラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に中国海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を認めないことを決定した。計画を全面的に認めると
三菱商事は27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都千代田
ドイツ政府は26日の閣議で、嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合(EU)欧州委員会の
ハンガリー中央銀行は25日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。景気に減速がみられる中、高金利で物価上昇に歯止めをかける引き締め政策を維持する。中銀は前回まで17会合連続で利上げを実施しており、前回会合で利上げサイク
ロシア中央銀行は28日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。中銀は前回まで6会合連続で利下げを行っていた。インフレ率の低下が続く中、インフレリスクの高まりを警戒し追加利下
米自動車大手フォードは26日、ロシアの合弁会社の株式を売却し、同国から完全撤退すると発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに3月から同国での製造、部品供給、ITおよびエンジニアリングサポートにいたる全事業を停
ポーランド投資貿易庁(PAIH)はこのほど、韓国のリチウムイオン電池メーカー、ANPエネルテックが同国での工場新設を計画していることを明らかにした。建設予定地は南西部にあるヴァウブジフ経済地域(WSEZ)で、投資額は1億
ソフトバンク子会社のボードリーと、自動運転技術を手がけるエストニアのオーブテック(Auve Tech)は24日、戦略提携で合意したと発表した。オーブテックの新型シャトル「ミカ(MiCa)」を日本向けに開発し、市場投入する
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車販売(登録)台数は78万7,870台となり、前年同月から9.6%増加した。販売増加は2カ月連続。(表参照) EUの新車販売はサプライチ
東洋インキが18日、ハンガリーの新工場を正式に開所した。投資額は70億フォリント(1,700万ユーロ)。電動車(EV)向けリチウムイオン電池用の機能性分散体を生産し、韓国SKグループのバッテリー事業SKオンに供給する。
ポーランドの液化ガス容器メーカー、ケメット(Chemet)は18日、鉄道貨物車両のデジタル化を図るため、スイスのネクシオ(Nexxiot)と提携して技術を導入すると発表した。ネクシオのセンサーとデータ解析技術により鉄道タ
独自動車部品大手ボッシュの電動アシスト自転車向け駆動システム子会社ボッシュ・eバイク・システムズは、スロバキアでモーターの工場建設を計画している。現地紙『スペクテイター』がこのほど報じた。工場が設置されるのは同国東部で、