EU司法裁判所は24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。
EU域内のユーザーはプライバシー保護のため、自身に関する情報へのリンクを削除するようグーグルなどの検索エンジンに要求できるようになった。
グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。
日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。
2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。
なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。
景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。
製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。
実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。
同社は9月30日に上場することになっている。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
BASFは限外ろ過膜事業を統括する子会社インゲと国際販売事業、独南部のグライフェンベルクにある統括・製造拠点をデュポンに譲渡。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）が25日発表した2019年8月通期決算の売上高は413億ユーロとなり、前期から6％増加した。
同期のネット通販の売上高は29億ユーロで、前期から43％も増加した。
イケアは同期に新たに9市場でネット通販を開始した。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4～6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーはこのほど、ブダペスト近郊セーケシュフェヘルヴァールにある工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを製造する。
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1～6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発（R&D）センターと年産能力1,500個（100メガワット時）のEV用電池生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログに新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
投資額は150億フォリント（4,500万ユーロ）。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
中国の自動車内装部品メーカー、延鋒汽車内飾系統（YFAI）はこのほど、セルビア中部のクラグイェバツに開設する工場を着工した。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
同社は世界20カ国の110カ所に工場や技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。
ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。
オランダのビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン（iPV）で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズはこのほど、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星組み立て工場の建設を開始した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システム「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
このほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画や、600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機も生産する予定だ。
英国のジョンソン首相は16日、欧州委員会のユンケル委員長とルクセンブルクで会談し、EU離脱問題について協議した。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
スペインのサンチェス首相は17日、組閣交渉が不調に終わったとして、11月10日に総選挙が行われるとの見通しを明らかにした。
4月の総選挙では、サンチェス氏率いる中道左派・社会労働党が123議席を獲得して第1党となった。
サンチェス氏は総選挙で42議席を獲得した急進左派ポデモスとの間で連立交渉を続けてきたが、ポデモス側が要求した閣僚ポストをサンチェス氏が拒否し、交渉が決裂した。
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資の充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く27カ国）の8月の新車販売（登録）台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4％減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4％増の129万4,506台。
1～8月の累計は前年同期比3.2％減の1,052万238台となった。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
欧州委員会は16日、ベルギーが多国籍企業向けに導入している税優遇制度をめぐり、「超過利益（Excess Profit）」に関する優遇措置の適用を受けていた39社に対する本格調査に着手したと発表した。
欧州委は2016年1月、およそ1年にわたる調査の結果、超過利益に関するタックスルーリングが一部の多国籍企業のみを優遇する違法な国家補助にあたると認定し、ベルギー当局に総額で約7億ユーロの追加徴税を命じた。
一般裁判所は今年2月、欧州委は優遇措置の適用を受けた企業が具体的にどのような利益を享受したか調査しておらず、同制度が違法な国家補助にあたることを証明できていないと指摘し、欧州委の決定を無効とする判決を下した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
EU28カ国ベースのインフレ率は1.4％。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、上げ幅は前期の2.5％から0.2ポイント拡大した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7％、非賃金コストが2.9％の幅で上昇した。
EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1％。
欧州旅行大手の英トーマス・クックは23日、英国の裁判所に破産を申請した。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
英国のEU離脱をめぐる混迷で旅行需要が減って経営難が一段と深刻化していた。
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者（CEO）は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
デンマーク製薬大手のルンドベックは16日、米同業アルダー・バイオファーマシューティカルズを買収することで合意したと発表した。
アルダーは偏頭痛に有効とされるモノクローナル抗体「エプチネズマブ」を開発中で、２月に米食品医薬品局（FDA）に認可を申請した。
製品群を拡充するため、アルダー買収を決めた。
仏小売大手カジノ・グループが、財務改善に向けた資産売却を加速させている。
第一弾となる25億ユーロ相当の資産を売却する計画はほぼ完了した。
第二弾として2021年までに追加で20億ユーロの資産を売却する計画を8月に発表していた。
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
デンマークの国営電力会社エルステッドは18日、送配電事業を国内の同業Seans-Nveに213億クローネ（約3,387億円）で売却したと発表した。
しかし、エルステッドの過半数株を保有するデンマーク政府はエネルギー安全保障の観点から、同国の国営企業かエルステッドの顧客企業に売却先を限定するよう要求。
買い手のSeans-Nveはエルステッドの既存株主で、現在は約10％の株式を保有している。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、政府の方針を代弁する形で明らかにした。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーでの生産体制を再編すると発表した。
ニーレジハーザ工場に1億ユーロを投じて増強するほか、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
