英保守党党首選はメイ内相がリード、本命出馬見送りで予想外の展開に
国民投票でEU離脱が決まった英国で、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が本格化している。離脱派のリーダー格だったジョンソン前ロンドン市長が最有力と目されていたが、土壇場で出馬を見送ったことで情勢 […]
国民投票でEU離脱が決まった英国で、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が本格化している。離脱派のリーダー格だったジョンソン前ロンドン市長が最有力と目されていたが、土壇場で出馬を見送ったことで情勢 […]
EUは1日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を、2017年1月末まで6カ月延長することを正式に決めた。ただ、ロシアに対して強硬な姿勢を示してきた英国のEU離脱が決まったことで、対ロ制裁をめぐる今後の協
欧州委員会が米グーグルのインターネット広告事業をめぐり、EU競争法違反の疑いがあるとして、新たな警告を出す準備を進めているもようだ。欧米メディアが6月27日、関係者の話として報じた。7月中にも異議告知書を送付する計画とい
EUとトルコは6月30日、ブリュッセルでEU加盟協議を行い、新たに財務・予算規定(第33章)に関する交渉を開始した。昨年12月には経済通貨政策の分野で協議入りしており、双方は難民対策での連携強化を背景に、この半年で新たに
欧州委員会は6月30日、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社ベルギー)が近隣諸国から安価な自社製品が流入するのを不当に妨げ、自由な競争を阻害している可能性があるとして、本格調査を開始したと
EU統計局ユーロスタットが6月30日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は前年同月比0.1%となり、1月以来5カ月ぶりにプラスとなった。前月はマイナス0.1%だった
EU統計局ユーロスタットが6月30日発表した5月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10.1%となり、前月の10.2%から0.1ポイント低下した。これは11年7月以来、4年10カ月ぶりの低水準。景気の緩やかな回復
欧州委員会が6月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は104.4となり、前月の104.6から0.2ポイント低下した。景況感の悪化は3カ月ぶり。製造業を除く分野で落ち込んだ。 ESI はEU内の
EUは6月28日に開いた首脳会議で、英国のEU離脱に向けた交渉開始を先送りすることで合意した。交渉開始の前提となる離脱通告を次期首相が決まるまで延期する方針の英国に対して、他の27カ国では即座の通告を求める動きが強まって
スコットランド自治政府のスタージョン首相は6月29日、欧州委員会のユンケル委員長、欧州議会のシュルツ議長などEUの要人と会談し、英国のEU離脱後もスコットランドがEUにとどまる決意を示した。これに対してEU側は、ユンケル
大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6月27日、英国のEU離脱が国民投票で決まったことを受けて、同国の長期信用格付けを最上級の「トリプルA」から2段階引き下げ、「ダブルA」にしたと発表し
英国で23日に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が僅差で勝利し、同国のEU脱退が決まった。EUで加盟国が離脱するのは初めて。EUは1993年の発足から続けてきた拡大路線がつまずき、最大の正念場を迎える。 英
欧州中央銀行(ECB)は22日に開いた政策理事会で、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債も担保として受け入れる特例措置の再開を決めたと発表した。これによってギリシャの銀行は、ギリシャ国債を担保にゼ
ドイツの連邦憲法裁判所は21日、欧州中央銀行(ECB)が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れ策を合憲とする判断を下した。これによってECBが同措置を実施する場合、ドイツ連邦銀行(中央銀行)も参加
EU加盟国は21日、多国籍企業の課税逃れを防止するためのルールを定めた「租税回避防止指令(案)」の内容で合意した。低税率国やタックスヘイブン(租税回避地)への利益移転など、広く用いられている手法による課税逃れを封じ込め、
EU加盟国と欧州議会、欧州委員会は22日、EU全体で域外との国境警備にあたる「欧州国境沿岸警備隊」を創設することで基本合意した。欧州への難民や移民の無秩序な流入を抑えるとともに、テロリストらの侵入を防ぐため、既存の「欧州
EUと米国は24日までに、個人情報の移転に関する欧米間の新たな取り決めである「プライバシー・シールド」の修正案で基本合意した。修正案の内容は公表されていないが、ロイター通信によると、EU市民の個人情報を取り扱う企業に対す
EU司法裁判所は22日、国境をまたいで商取引を行う企業に対し、インボイスなどの書類を特定の言語で作成するよう義務づけることは、域内における物の自由移動を保障したEU法に違反するとの判決を下した。 今回の事案は、ベルギーの
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.4%減となり、6カ月ぶりのマイナスとなった。3月は速報値で0.5%減となっていたが、0.5%増に上方修正された。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2016年1~3月期の労働コスト(時間当たり)は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.7%の上昇となり、上げ幅は前期の1.3%から拡大した。(表参照) 労働コ
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.1%の上昇となり、0.7%の低下だった前月から改善した。鉱工業生産がプラスとなるのは3カ月ぶり。(表参照) 分野
EU統計局ユーロスタットが15日発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は275億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の209億ユーロから拡大した。輸出が1%減の1,723億ユーロ、輸入が
EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の消費者物価統計(速報値)によると、ユーロ圏のインフレ率は速報値と同じ前年同月比マイナス0.1%となり、2カ月連続で物価が下落した。 分野別ではエネルギーがマイナス8.1%と下
欧州委員会は15日、殺虫剤や殺菌剤などの殺生物性製品や農薬に含まれる内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)を特定するための評価基準を発表した。世界保健機関(WHO)による内分泌活かく乱物質の定義に基づき、厳格な科学
EU加盟国は17日に開いた財務相理事会で、預金保険保証制度(EDIS)を導入する計画について協議したが、調整は進まず、具体的な協議日程を固めることはできなかった。また、金融取引税導入に関しても進展はなく、9月までに制度設
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)は17日の理事会で、ギリシャに75億ユーロの追加融資を実施することを正式承認した。第3次金融支援に基づく第2弾の融資の一部となるもので、今週中に実行する。 ギリシャは
EUは17日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて発動した同地域からの物品輸入の禁止をはじめとする制裁措置を、2017年6月23日まで延長すると発表した。ロシア側では制裁解除に向けてEUとの関係改善を模索
欧州司法裁判所は14日、英政府が他のEU加盟国からの移民の児童手当を制限していることを認める判決を下した。欧州委員会はEU法に反するとして提訴していたが、訴えは棄却された。 英国では同国の手厚い社会保障制度の恩恵を受ける
欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は15日、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の取引を規制する法案の枠組みで合意した。対象となる鉱物の輸入業者に調達先や流通経路の調査を義務づけることなどが主な柱で、自主的な取り組みが
欧州委員会は15日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収されるローミング(相互接続)料金の撤廃に向け、事業者が他社の回線を使用する際に支払うホールセール料金に上限を設ける新たな規制策を打ち出した。EUでは2017
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は128万8,220台となり、前年同月から16%増加した。主要市場が軒並み好調で、上げ幅は前月の9%を大きく上回った。販
EU統計局ユーロスタットは7日発表した2016年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の改定値を発表した。ユーロのGDP伸び率は前期比0.5%とされていたが、0.6%に上方修正され、15年1~3月期以来の高水準となった。設
欧州委員会は7日、ルーマニアの複数の天然ガス関連企業がEU競争法に違反している疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は公表していないが、国営ガス会社ロムガスなど3社が調査を受けたこ
EU加盟国は8日開いた大使級会合で、域内の企業が有価証券を発行する際に投資家に提示する目論見書に関する新たな規則案を承認した。目論見書を交付する際の要件の緩和や手続きの簡素化を柱とする内容で、中小企業などが資金調達しやす
クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設けることなどを定めたEUの「インターチェンジ・フィー規則」が9日付で完全に発効し、ペイメントカード市場の透明性を高めるための新ルールが導入された。欧州委員会は
パリの裁判所は9日、配車・相乗りサービスの米ウーバー・テクノロジーズに対し、旅客輸送の免許を持たないドライバーを使って違法なタクシーサービスを提供したとして、80万ユーロの罰金支払いを命じた。また、欧州・中東・アフリカ部
EU加盟国は7日、米農薬大手モンサントが開発した除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、発がん性が疑われる「グリホサート」の認可期間を最大18カ月延長する案を否決した。反対票を投じたのはマルタのみで、28カ国のうち20カ国が
欧州委員会は7日、欧州への難民や移民の流入に歯止めをかけるため、EUの移民抑制策に協力的な第3国に対して優先的に開発支援を行う新たなプログラムを発表した。EUとトルコの取り決めにより、同国経由で流入する中東からの難民や移
欧州委員会は6日、欧州航空宇宙・防衛大手エアバス・グループが防衛電子機器部門エアバス・ディフェンス・エレクトロニクスを米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却する計画を承認したと発表した。 エアバスは3
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.4%低下し、下げ幅は前月の4.1%から拡大した。(表参照) 分野別では中間財が2.9%、エネルギーが12.5%、非耐久
英政府は8日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票の有権者登録の期限を2日間延長すると発表した。期限だった7日に登録が殺到し、登録のオンラインシステムが機能不全に陥ったのが理由。これによって若者の投票率が上がり、残留に有利
欧州委員会は2日、インターネットで配車・相乗りサービスや空き部屋の賃貸しなどを仲介する「シェアリングエコノミー」の成長を促すため、加盟国向けに規制のあり方などを示した文書を公表した。新たなビジネスの台頭でシェアを奪われた
欧州中央銀行(ECB)は2日にウィーンで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。ユーロ圏の消費者物価は低迷しているが、3月に決めた追加金融緩和の効果を見極める必要があると判断した。 同日の理事会では、主要政策
欧州委員会は1日、EUが景気浮揚策の柱として昨年に開始した大型投資計画を拡充する方針を打ち出した。大きな成果を挙げていることを受けたもので、3年の予定だった実施期間を延長するほか、融資規模を拡大する。 この投資計画は域内
EUとメキシコは5月30日、2000年に発効した自由貿易協定(FTA)を「近代化」させるための協議を開始した。欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)とメキシコのビジャレアル経済相がブリュッセルで会談し、新たな貿易・投
欧州委員会は5月31日、米IT大手4社が違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)の拡散を防止するための行動規範に合意したと発表した。難民危機やテロの脅威を背景に、インターネット上で特定の人種や民族などに対して差別や憎しみをあおる
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、ユーロ圏のインフレ率は前年同月比マイナス0.1%だった。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.2%から縮小したもの
EUと米国は2日、犯罪捜査を目的とした個人情報の移転に関する新たな取り決めである「アンブレラ協定」に署名した。テロや組織犯罪との関与が疑われる人物の個人情報を欧米間で共有する際、双方がより高いレベルの保護水準を確保するこ
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した4月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は前月と同じ10.2%となり、2011年8月以来4年7カ月ぶりの低水準だった。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1
欧州委員会が5月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は104.7となり、前月の104(速報値の103.9から改定)から0.7ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続。1月以来の高水準となった