東欧・ロシア・その他

ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。

2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023～30年。

日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。

ウラン精鉱は原子力発電の燃料として需要が高く、2017年に米国と発注額3億ドルで、19年はインドと同規模の供給契約を交わした。

クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。

2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。

航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。

丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。

現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。

MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。

コソボとアルバニアの送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。

これによってコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボ独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。

コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。

カザフスタン政府は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。

西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することを視野に入れる。

「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。

チェコの首都プラハとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ高速鉄道計画が実現に向け動き出す。

ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペストとブラチスラバ、ブルノ、ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。

「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ―ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.25％に設定した。利下げは今年に入って7月、8月に続き3回目。インフレ率が大きく縮小していることから、追加利下げで景気を下支えする。 中

スロバキア政府は6日、2020年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議承認した。財政健全化に向けた措置だが、中央銀行からは自国の金融安定性を脅かすとの批判の声が挙がっている。連立政権の3

バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が、10月29日にエストニアの首都タリンで開始された。建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横