チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収
チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40%を取得した。残り20%は現地投資会社のマウントサイ […]
チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40%を取得した。残り20%は現地投資会社のマウントサイ […]
中国化工集団(ケムチャイナ)傘下のスイス農薬大手シンジェンタはこのほど、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。建設地となるリペツク経済特区(SEZ)によると、投資額は約16億ルーブル(2,260万ユーロ)。現在は地元
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点に新設したアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
独家電大手BSHハウスゲレーテのスロベニア子会社BSHヒシュニ・アパラティはこのほど、北部ナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場に投入する予定。
BSHは1993年、スロベニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場(旧称ゴレニアMGA)を買収して同国に進出した。
同国のインフレ率は3月の5.3%から9月は4%まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4%に達した。
今年末のインフレ率は3.2~3.7%とし、従来の4~4.5%から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
トルコは今月9日、クルド人武装勢力の排除を目的に米国の警告を無視する形でシリア領内に侵攻し、米側からトルコの閣僚3人の米国内の資産凍結などの制裁措置を発動された。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ(NMA)がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ(3,840万ユーロ)で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム(ABS)向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
1億8,000万ユーロを投じ、セルビア北部のパンチェヴォに工場を設置する。
新工場では制御装置用のモーターを生産する。
エンジニア460人を含む1,100人を雇用する。
スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュにある拠点に「欧州医薬品安全性管理センター(PV HUB)」を開設したと発表した。
ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。
2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。
化粧品の基礎原料や家庭用洗剤の材料を生産する。
年産能力は8~10万トンで、製品は米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、英蘭系ユニリーバ、独ヘンケルなどの中東欧生産拠点に供給する。
カパキムは医薬品や石鹸、洗浄剤など家庭用化学製品に使用される基礎材料を生産し、消費財の世界大手に供給している。
家具大手のイケア(スウェーデン)は17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
欧州の顧客企業のネットワークシステム管理業務を独自の人工知能(AI)技術とITソリューションを通じて自動化していく。
欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地の損保会社イズヴォールを買収することで合意した。
06年に現地同業リベルタスを買収し、事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1%上回る7億1,600万クーナ(9,620万ユーロ)で、市場シェア7.3%を確保した。
仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。
カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、生産体制を整備するのが狙いで、1,500万ユーロを投資する。
エアリキード・ムナイ・テックガスは2016年に設立した企業で、エア・リキードが75%、カズムナイガスが25%を出資する。
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車(EV)用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット(MW)の太陽光発電(PV)施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約(PPA)に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
新センターでは生産設備の試作品開発や、部品の製造可能性の検証も行う。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉(LFR)の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン(FALCON)」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
電子商取引(EC)大手のアリババ(中国)のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金(RDIF)が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー(Mail.Ru)、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8%を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
インフレ率が7月の1.6%から8月に1.3%まで低下しており、同金利で引き続き低水準を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
投資額は3,000~4,000万ユーロで、3年以内に操業を開始する計画だ。
ズレニャニンでは中国タイヤ大手の山東玲瓏(リンロンタイヤ)が今年3月、総工費約8億ユーロで工場建設に着手した。
山東谷の新工場が材料を供給する。
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールは1日、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた最初の合意文書に調印した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツに開設したリチウムイオン電池工場が稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
独半導体大手インフィニオンは9月30日、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
拡張後の新施設では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使用されるインバーター用半導体が生産される予定。
インフィニオンは1989年にハンガリーに進出し、2000年にツェグレード工場を取得していた。
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ(1億4,930万ユーロ)を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後に同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグキャリアを設立する可能性を示唆した。
スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。
ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。
ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4~6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車(EV)の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーはこのほど、ブダペスト近郊セーケシュフェヘルヴァールにある工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを製造する。
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は25日、仏金融大手ソシエテジェネラル(SG)からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1~6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
同事業では浮体式LNG貯蔵設備(FSU)を建造し、カムチャツカとムルマンスクに投入する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
同社は2010年から同拠点でシャンプーなどのヘアケア製品を生産している。
第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。
ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。
オランダのビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズはこのほど、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星組み立て工場の建設を開始した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システム「ヤマル(Yamal)」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
このほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画や、600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機も生産する予定だ。
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用電池生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログに新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
投資額は150億フォリント(4,500万ユーロ)。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
中国の自動車内装部品メーカー、延鋒汽車内飾系統(YFAI)はこのほど、セルビア中部のクラグイェバツに開設する工場を着工した。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
同社は世界20カ国の110カ所に工場や技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム(5G)サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合(ITU)の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、政府の方針を代弁する形で明らかにした。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーでの生産体制を再編すると発表した。
ニーレジハーザ工場に1億ユーロを投じて増強するほか、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大を支援する。
オーストリアのアルミ材大手ハンメラー・アルミニウム・インダストリーズ(HAI)は10日、ノルウェー同業のハイドロとルーマニア工場の買収で合意したと発表した。
アルミ圧延品の需要拡大に備えて生産能力を増強する。
アルミ圧延機2基による年産能力は2万2,000トンで、主に建設業界に製品を供給している。
新工場にはドイツ工場から生産を部分移管する。
新プロジェクトを同工場で実施する。
ザウアンハイマー社長は「満足できる結果ではない」とし、コスト削減と、3カ年投資計画の実施を予告していた。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったと受け止められた。
チェティンカヤ前総裁に代わり就任したウイサル総裁がさっそく金融緩和にかじを切ったことに気を良くした大統領は今月8日、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。