東欧・ロシア・その他

NTTデータ、ルーマニアに新拠点開設

NTTデータは6月30日、ルーマニアのシビウに新オフィスビルを開設したと発表した。同国事業拡大に向けたもので、すでに業務を開始している。同社は2006年に同市に拠点を設置した。 新オフィスビルはシビウのトレイ・ステジャリ […]

日産、9月末までロシア工場を停止

日産自動車は6月28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロシア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員には通知済みで、今後も影響を最小限に食い止めるため状況を注視していくとしている。 日

明治安田生命、ポーランド同業に追加出資

明治安田生命は21日、ポーランドの保険会社オイロパグループに追加出資したと発表した。これにより、同社に対する出資比率を従来の33.46％から50％マイナス1株に引き上げる。取引金額は約1億6,000万ズロチ（約3,400

スロバキアのイノバット、米国にEVバッテリーの工場建設

スロバキアのバッテリーメーカー、イノバットと、電気自動車（EV）普及に関する事業に投資する米アイディアノミクスは23日、バッテリーモジュールおよびパックの研究開発（R＆D）センターと生産施設に共同で投資すると発表した。建

クロアチア、電動車購入に助成措置

クロアチアの環境保護・エネルギー効率化基金は21日、エネルギー効率の高い自動車の購入補助金に関する対象者の募集を開始した。補助金の総額は1億830万クナ（1,440万ユーロ）。そのうち1億330万クナは個人や民間企業を対

トヨタがトルコ工場を一時停止、半導体不足で

トヨタ自動車はトルコの北西部サカリヤにある完成車工場の操業を7月4日から18日まで停止する。サプライチェーンの混乱と半導体チップ不足が理由。トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』が15日報じた。 操業停止の期間には、イスラム

日立建機、ロシアへの輸出を17日から停止

日立建機は13日、日本からロシアに対する自社製品の輸出を17日から停止すると発表した。同日、新たにロシア向け禁輸措置が強化され、「土木事業、建築その他これらに類する用途に供する機械」の輸出が新たに対象項目に加わるためだ。

クラリアント、ルーマニアでバイオ燃料生産

スイスの特殊化学大手クラリアントは14日、ルーマニアに新設したセルロース系エタノール工場でバイオエタノールの生産を開始したと発表した。同工場は農業廃棄物からバイオ燃料を製造する独自技術「サンリキッド（Sunliquid）

中国パソコン大手レノボ、ハンガリー工場が開所

中国パソコン大手レノボ（聯想集団）は14日、ハンガリー工場が開所したと発表した。内製と外注の二本立てで製品を生産するグループ戦略に沿うもので、欧州で初の工場となる。まずはサーバー設備やメモリーシステム、ハイエンドPCワー

ロシア自動車最大手アフトワズ、生産再開

ロシア自動車最大手アフトワズが8日、生産を再開した。ロイター通信によると、人気モデル、ラーダ「グランタ」の生産を再開するもようだ。同社は西側諸国の制裁で部品調達が難しくなり、稼働を停止していた。 アフトワズの親会社だった

DMG森精機、ロシア事業から完全撤退

DMG森精機がロシア事業から完全撤退した。森正彦社長が8日明らかにしたもので、ロシアによるウクライナ侵攻後、日系大手企業で完全撤退を決めたのは同社が初めてとなる。国内西部ウリヤノフスクの工場は3月初めに生産を停止していた

ポーランド中銀が9会合連続で利上げ、政策金利6％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、6％に設定した。利上げは9会合連続。ウクライナ戦争に起因する不確実性が高まる中、インフレリスクを下げるため積極的な金

トルコの5月インフレ率73％、食品価格は92％上昇

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年同月比で73.50％となり、前月の同69.97％から一段と拡大した。これは1998年10月（76.6％）以来の高い水準。通貨リラ安が食料や

クロアチアのリマック、5億ユーロを調達

電動スーパーカーを製造するクロアチアの新興企業リマック・オートモビリは1日、シリーズDの資金調達ラウンドで5億ユーロを獲得したと発表した。評価額は20億ユーロ。ソフトバンクの投資ファンド、ビジョンファンド2と、ゴールドマ

エストニアで連立政権崩壊、首相が閣僚の半数を解任

エストニアのカラス首相は3日、同氏が率いる中道右派の改革党と中道左派の中央党による連立政権が崩壊したと明らかにした。教育改革をめぐる対立から、カラス氏はリーメッツ外相をはじめとする中央党の全閣僚を解任した。改革党は祖国党

シュコダ自、ワイヤーハーネスの調達先変更

独フォルクスワーゲン（VW）グループのチェコ子会社であるシュコダ自動車は1日、ワイヤーハーネス部品の調達先の一部をウクライナからチェコに移したと発表した。同社はウクライナ戦争の影響でワイヤーハーネスの供給が滞ったため、完

ポーランド、ロシアとの天然ガス契約を解除

ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐる両国の対立が強まる中、ロシアがポーランドへの供給を停止したため、年末に期限が切れる契約を明確に「解除」することでロシアを改めて非難

米スターバックスもロシア撤退、マクドナルドに続き

コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは23日、ロシアから完全撤退すると発表した。先週のマクドナルドに続き、ウクライナ戦争を理由に市場を去る企業の列に加わった。 スターバックスは15年前にロシアへ進出し、130店を

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利11％に

ロシア中央銀行は26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14％から3ポイント引き下げ、11％とすることを決めた。利下げは3会合連続。27日から新金利を適用する。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下が

トルコ中銀、5会合連続で金利据え置き

トルコ中央銀行は26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは5会合連続。インフレ率が70％に迫る中、ウクライナ戦争が終わることで物価の上昇も鈍化するとの予想に立ち利上げ

ロシアがフィンランドへのガス供給停止、NATO加盟申請で圧力か

フィンランドの国営ガス会社ガスムは21日、ロシアからの天然ガス供給が停止したと発表した。ロシアが要求するルーブルでの支払いに応じなかったためで、国営ガス会社ガスプロムは21日朝からフィンランドへのガス供給を止めると通告し

仏ルノーがロシアから撤退、現地資産を政府に「売却」

仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。モスクワ工場を運営する子会社ルノー・ロシアの全株式をモスクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるロシア自動車最大手アフトワズの67.7％をロシア国有の中央自動車・エンジン科

マクドナルドがロシア撤退、3月の店舗閉鎖に続き

米マクドナルドが16日、ロシアからの完全撤退を発表した。3月に850店舗を閉鎖していたが、ウクライナ戦争によって「人道的危機」が引き起こされていることや「事業環境の見通しが立たない」ことを理由に撤退に踏み切る。 同社は現

米ヒューレット・パッカード、チェコにスパコン工場設置

米コンピューター大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は18日、チェコにスーパーコンピューターの工場を設置すると発表した。スパコン機種の「アポロ・システムズ」や「クレイEX」を生産する予定。現地生産に

ポーランドでEV普及拡大、4月末の乗用車登録台数4.5万台

ポーランドで電動車（EV）の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会（PSPA）と同自動車工業会（PZPM）のEV統計によると、今年4月末時点のEV乗用車登録台数は4万4,667台だった。昨年末時点では、EV購入助成金

伊タイヤ大手ピレリ、欧州向け生産をロシアから国外に移管

伊タイヤ大手ピレリは10日、欧州向け製品の生産をロシア国外に移管する計画を明らかにした。欧州連合（EU）が実施する対ロ経済制裁を踏まえたもので、生産移管と併せ同国への投資も縮小する。EUはロシア製最終製品の域内への輸入と

ルーマニア中銀、6会合連続で利上げ

ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75％に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大方の予想を上回る0.75ポイントとなり、金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確になった。ただ、財政赤字と

ソラリス、チェコに同社初の電気バス納入

ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、チェコ東部オストラバの公共交通運営事業者ドプラブニー・ポドニク・オストラバ（DPO）に対し電気バス「ウルビーノ12エレクトリック」8台を納入したと発表した。昨年3月にDPOと交

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアやヤマル欧州パイプラインのポーランド区間を所有するユーロポルガス（EuR

チェコ中銀が8会合連続で利上げ、追加利上げにも言及

チェコ中央銀行（CNB）は5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、5.75％に設定した。利上げは8会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ期待を抑え、物価の安定を確保するため引き

米エクソンモービル、ルーマニアの上流子会社を売却

米石油大手エクソンモービルは3日、ルーマニアの天然ガス事業者ロムガスと現地上流事業の売却で合意したと発表した。高付加価値部門に経営資源を集中させる狙い。取引額は10億ドルで、6月末までの手続き完了を見込む。 子会社エクソ

トルコの4月インフレ率70％、20年ぶりの高水準に

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月のインフレ率は前年同月比69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大した。これは2002年2月（73.1％）以来の高水準。通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇に加え、ロシアの

スウェーデン医療器具メーカーのSHL、ブルガリアに工場設置

スウェーデンの医療器具メーカー、SHLヘルスケアはこのほど、ブルガリアの首都ソフィアに工場を設置すると発表した。製造施設の面積は5,000平方メートル。現地子会社のSHLヘルスケア・ブルガリアを通して運営する。新工場の開

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エネルギーの可能性を明らかにし、経済性を評価することを目的としたもので、今後実証施設を設置して地熱プラントの導入につ

ロシア中銀が3ポイント追加利下げ、経済下支えを優先

ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を17％から3ポイント引き下げ、14％とすることを決めた。利下げは2会合連続。市場は2ポイントの下げ幅を予想していた。 中銀は4月8日の緊急

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安

中国ドローン大手DJI、ロシア・ウクライナ事業を停止

ドローン世界最大手の中国DJIは4月26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。戦闘における同社製品の利用を避けるためと説明している。同社の動きはロシアから撤退する西側企業に追随するもので、中国企業として

マジャールスズキ、ディーゼル車排ガス不正の疑いで捜査

スズキのハンガリー子会社、マジャールスズキがディーゼル車の排ガス浄化装置に関連して現地検察当局の捜査を受けている。現地経済紙「ヴィラーガズダシャーグ」が4月28日報じたところによると、同社は詳細を伏せつつも捜査が入った事

ステランティス、ロシア・カルーガ工場の操業停止

欧州自動車大手ステランティスは19日、ロシアのカルーガ工場の操業を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ経済制裁と、部品の調達困難を受けた措置。すでに3月上旬には同国における完成車の輸出入を停止していた。同

上部へスクロール