独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11月25日、宝飾品大手の米ティファニーを買収することで合意したと発表した。
LVMHは10月末、ティファニーに145億ドルでの買収を提案していた。
ティファニー買収によって高級宝飾品市場でのシェアが拡大し、カルティエなどのブランドを持つスイスのリシュモンを抜いて1位となる。
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
三菱商事と中部電力は11月25日、オランダのエネルギー大手エネコを共同で買収することで合意したと発表した。
株主の承認とエネコ社内の手続きを経て株式売買契約を締結し、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社を通じて買収する予定だ。
三菱商事はエネコと2012年から欧州の洋上風力発電事業や蓄電事業で提携した経緯がある。
これまでに他のドライバーのアカウントを使って営業する「なりすまし」などが1万4,000件確認されており、その中には免許を取り消されたドライバーも含まれていた。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下した。
ウーバーにとってロンドンは欧州で最も重要な市場であり、最終的に営業許可がはく奪された場合、今後の事業戦略に影響する可能性がある。
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにしており、両社によるBME争奪戦に発展する可能性がある。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15％に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
英格安航空会社イージージェットは19日、同日から運航する全ての便を対象にカーボンオフセットを実施すると発表した。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルな航空輸送サービスの実現に向けた取り組みの一環で、大手航空会社による全運航便でのカーボンオフセットは世界初となる。
同スキームは発展途上国での排出量削減プロジェクトの資金調達を支援する一方、資金を提供する側はプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量（クレジット）を購入することができる。
高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を当初計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ超に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
独製薬大手のメルクは20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が日本の厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。
ZF以外の企業にも製品を販売する。
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。
23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
現地自動車メーカーのビンファストに車台モジュールを供給する。
同工場はビンファストの完成車工場に隣接しており、車台モジュールをジャストインタイム方式で納入する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
中国の複合企業・敬業集団は11日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。
敬業集団は買収が正式に決まれば、10年間で12億ポンドを投じ、ブリティッシュ・スチールの製鉄所の増強や環境対策、省エネ化などを進める意向を表明した。
ブリティッシュ・スチールは、英投資会社グレイブル・キャピタルがインド鉄鋼大手タタ・スチールの欧州条鋼事業を買収して発足した国内2位の鉄鋼企業。
電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。
バッテリーやパワートレインも生産する。
マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
スイス製薬大手ノバルティスは11日、南アフリカ同業アスペン・ファーマケアの日本事業を買収することで合意したと発表した。
買収額は最大4億ユーロ。
合意した条件に沿って、最大1億ユーロを追加で支払う。
スポーツ用品大手の独アディダスは11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する計画だ。
樹脂加工メーカーの独エクスラーに工場運営を委託して2017年から量産を開始した。
欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。
3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。
移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。
仏建材大手サンゴバンは12日、米同業コンチネンタル・ビルディング・プロダクツを買収することで合意したと発表した。
サンゴバンはコンチネンタルを1株当たり37ドルと評価した。
サンゴバンは買収にあたり、非中核事業を売却して資金需要を満たすと説明している。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。伊政府がイルバの粉じん問題への免責を取り消したためで、イルバ救済が宙に浮くことになる。 イルバは伊南部ターラ
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空などの親会社である英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は4日、スペインのエア・ヨーロッパを10億ユーロで買収することで合意したと発表
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。ビモータの支援が目的で、合弁会社は同社ブランドの高級自動二輪車の製造・販売を手がける。 ビモータは1972年に販売を開始した企業
オーストリアのセンサー大手AMSは7日、独照明大手オスラムに対する2度目の株式公開買い付け（TOB）を開始した。12月5日まで実施する。 AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。こうしたケースでは通常、1年間は同
スペイン金融最大手バンコ・サンタンデールは4日、英フィンテック企業イーブリーの株式50.1％を3億5,000万ポンド（約488億5,000万円）で取得したと発表した。人工知能（AI）などの技術を駆使して先進的な金融サービ
日本ガイシは7日、化学大手の独BASFと次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を共同研究することで合意したと発表した。BASFとは日本ガイシ製の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を6月に締結したばかり。今
欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。グループ企業が今後、市場投入する電気自動車（EV）に搭載する。 3億ユーロを投じ
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1
化学大手の独BASFは10月30日、同社が開発した最先端ポリウレタン素材「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズはアスリートのバラ
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは10月28日、宝飾品大手の米ティファニーに買収を提案したことを明らかにした。宝飾品事業の強化が狙いで、買収額は145億ドルに上る。 ティファニーは同日発表した声明
中国の民営投資会社、復星集団は1日、経営破綻した英旅行大手トーマス・クック・グループのブランドを1,100万ポンド（約15億4,000万円）で取得すると発表した。トーマス・クックの筆頭株主だった復星は、仏リゾート施設運営
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10月28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。グループが持つ同分野の経営資源を統合して開発を加速。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。
自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。
自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスの全車両を今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するという目標を打ち出していた。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するため、まず22年までに欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）は21日、2つのワクチン事業をデンマークのバイオ製薬会社ババリアン・ノルディックに売却すると発表した。
両ワクチンの今後の販売実績によって最大4億9,500万ユーロ、棚卸資産の売却で1億5,900万ユーロが上乗せされる。
本体は医療用医薬品とワクチンに集中している。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
仏自動車部品大手フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を取得し、100％子会社化することで基本合意したと発表した。
同株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する方針で、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。
「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。
同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。
