ドイツ

欧州特許出願、シーメンスが7年ぶり1位に、華為は2位転落

欧州特許庁（EPO）は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3％増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首 […]

化学業界が19年予測引き下げ、生産高－3.5％に

独化学工業会（VCI）は12日、同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測（12月発表）の1.5％からマイナス3.5％へと大幅に引き下げた。欧州需要の減少や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を踏まえたもので、売上

通信セキュリティ基準を厳格化、華為排除を経済相は否定

独連邦ネットワーク庁（BNetzA）は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを

機械業界受注、1月は9％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が8日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質9％下回った。減少は2カ月連続。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が、好調だった前月の反動で22％縮小。国内とユーロ圏外もそれぞれ9％、

製造業受注2カ月ぶり減少、1月は－2.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.6％減（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小したことが

建設業売上6年連続拡大、18年は8％増に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2018年の建設業界売上高は前年比8.0％増となり、6年連続で拡大した。建築が4.7％、土木が12.0％の幅で拡大。道路・鉄道は13.1％、配管・配線・浄化施設は15.2％の伸びを記録した。

鉱工業生産2カ月ぶり減少、1月は－0.8％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が11日発表した1月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。自動車業界の不振で水準が強く押し下げられた格

ドイツ銀とコメ銀が合併協議入り

独銀大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が合併に向けた非公式協議を開始したもようだ。各種メディアが10日、報じたもので、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取はすでに3週間前、交渉の委任を取締役会から受けたという。両行は報

1月輸出1.7％増加、貿易黒字は2ケタ減に

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の輸出高（暫定値）は前年同月比1.7％増の1,089億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。欧州連合（EU）域外向けが3.3％増の435億ユーロとなり、全体をけん引。ユーロ圏向けも1.0

ブレーキ大手クノールブレムゼなどMDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXは据え置いたものの、その他の部門では入れ替えを実施。

ミュンヘン再保険―世界初の電池性能保険を開発―

ミュンヘン再保険は7日、電池メーカーが顧客に保証した性能を対象とする保険を世界で初めて開発したと発表した。同保険により電池メーカーとその顧客はともに事業やプロジェクトを展開しやすくなることから、再生可能エネルギーの利用拡

スマホでの保険契約、利用者は5％

スマートホンを利用して保険契約を締結したことのある消費者はドイツで5％にとどまることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の電話アンケート調査で分かった。スマホでの保険契約締結が「考えられる」との回答も29％と少ない。懐

フォルクスワーゲン―28年までのEV投入を70種類に拡大―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は12日、2028年までに市場投入する電気自動車（EV）を従来計画の50種類から約70種類へと拡大すると発表した。二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を

人件費の上昇率、昨年は2.3％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2018年の国内製造・サービス業の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年を2.3％上回った。伸び率は前年の2.7％を下回ったものの、人手不足を背景に5年連続で2％台の高い伸びを記録した。（

シェフラー―自動車向け部門を再編―

軸受け大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日、自動車向け部門の再編計画「RACE」を発表した。業績不振を受けた措置で、エンジン、トランスミッション関連事業の一部を売却するほか、小規模拠点の統廃合を実施。同部門

BASF―燃料電池部品を共同開発、メルセデス向け―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、燃料電池システム用の複数の部品を樹脂部品製造の独ジョマ・ポリテック、自動車大手ダイムラー傘下のメルセデスベンツ・フュエルセルと共同開発したと発表した。メルセデス初

病気の被用者とは労使関係解除契約を締結できず

病気の被用者との間で労使関係を解除する契約（Aufhebungsvertrag）を締結することは違法であり、そうした契約を仮に締結しても労使関係は解除されない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2月の判決（訴訟番号：

マイクロン―ミュンヘンで雇用拡大―

半導体メモリー大手の米マイクロンは独南部のミュンヘンで雇用を拡大する考えだ。自動車や家電、製造業のIoT化を背景に需要の拡大が見込めるため。同市にはメモリー関係の技術者が多いことから、優秀な人材を比較的、確保しやすいとみ

シューラー―包装機械事業などから撤退―

墺機械大手アントリッツの子会社でプレス機器などを手がける独シューラー（ゲッピンゲン）は6日の決算発表で、事業の整理方針を明らかにした。収益力のある分野に経営資源を集中する戦略の一環で、不採算の包装機械、大口径パイプ製造装

エボニック―2ケタ増益確保―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）が5日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBITDA、調整済み）は前期比10％増の26億100万ユーロへと拡大した。コスト削減が奏功した格好。売上高は4％増の150億2,40

メルク―為替差損が直撃、営業益10％以上減少―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）が7日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBITDA）は前期比10.5％減の38億ユーロと大きく落ち込んだ。米ドルや南米通貨が対ユーロで下落したことが響いた格好で、為替

レーズン―提携先の銀行を買収―

金融関連のITスタートアップ企業（フィンテック）である独レーズンは7日、業務提携先の独銀MHBバンクを米投資会社ローン・スターから買収すると発表した。事業の国際化を加速することが狙い。買収金額と出資比率は非公開。決済サー

VW、EV専用車台を外部にも提供

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4日、次世代電気自動車（EV）向けの車台「MEB」をグループ外部の企業にも提供する方針を明らかにした。MEBを利用する車両を増やし、規模の効果でコストを削減する狙い。第1弾として

シェフラー、自動車向け部門を再編

軸受け大手の独シェフラーは6日、自動車向け部門の再編計画「RACE」を発表した。業績不振を受けた措置で、エンジン、トランスミッション関連事業の一部を売却するほか、小規模拠点の統廃合を実施。同部門の従業員5万5,000人の

コンチネンタル、パワートレイン部門は「ヴィテスコ」に

自動車部品大手の独コンチネンタルは7日、新規株式公開（IPO）を予定しているパワートレイン部門の社名を「ヴィテスコ・テクノロジーズ」とすることを明らかにした。すでに組織上の独立手続きを完了しており、下半期にIPOを実施す

ドイツ乗用車新車登録、2月は2.7％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2019年2月の国内乗用車新車登録は、26万8,867台となり、前年同月に比べ2.7％増加した。1～2月の累計は0.6％増の53万4,569台となった。 2月の新車登録のうち、ブラ

VW、EV専用プラットフォーム「MEB」を外部に公開

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループは4日、電動車用のプラットフォーム「MEB」を外部企業に公開すると発表した。「MEB」の外部公開により、電気自動車の小規模生産が低コストで可能になり、電気自動車の普及が進

独ZF、新しい試験センターを開設

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは2月27日、フリードリヒスハーフェンにある研究開発センターの敷地内に駆動技術の新しい試験センターを開設した。電気、ハイブリッド、内燃エンジンのいずれも試験することができる。

独ソノ・モーターズ、量産化に向け「シオン」を改良

ソーラー電気自動車を開発するドイツの新興企業ソノ・モーターズは、同社初の量産モデルとなる小型電気自動車「シオン」の市場投入を前にプロトタイプを大幅に改良した。車体の側面やルーフ上に配置したソーラーパネルと車体表面の一体感

Daimler

独自動車大手のダイムラー は4日、バス部門ダイムラー・バスズがポーランドのグダニスク市から都市バス48台の大型受注を獲得したと発表した。同市とは2018年にもメルセデスベンツのバス「シタロ」を46台受注しており、今回の契

ドイツ、乗用車保有台数（2019年1月1日時点）

ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、同国における2019年1月1日時点の乗用車保有台数は4,709万5,784台となり、前年に比べ1.3％増加した。 ブランド別では、フォルクスワーゲン（VW）が最も多く、市場シェアは21

フォルクスワーゲン―EV専用シャシーを外部にも提供―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は4日、次世代電気自動車（EV）向けシャシー「MEB」をグループ外部の企業にも提供する方針を明らかにした。MEBを利用する車両を増やし、規模の効果でコストを削減す

結婚10年未満の寡婦への遺族年金不支給は違法か

死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は遺族企業年金を支給しない、あるいは減額することは不当な年齢差別に当たらない。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年下した2つの判決（訴訟番号：3 AZR 43／1

ダイムラー―バス部門が交通ソフト会社と戦略提携―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は2月27日、バス部門エボバス（EvoBus）が交通向けソフトウエアを開発する独IVUトラフィック・テクノロジーズと戦略提携すると発表した。車両のネットワーク化、電動化、デジタ

ジクスト―移動サービスをアプリで一元化―

レンタカー大手の独ジクスト（プルラハ）は2月28日、レンタカー、カーシェアリング、配車をひとつのアプリで提供するサービスを開始すると発表した。同社はBMWとのカーシェア合弁から昨年1月に撤退したが、同分野の事業に再参入す

ボッシュ―新ベンチャーファンド立ち上げ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月27日、同社4本目のベンチャー投資ファンドを立ち上げると発表した。自社の殻の閉じこもらず外部の企業や研究機関と協業するオープンイノベーションが技術革新で重要性を増してい

ダイムラーとBMWが自動運転分野でも協業

独高級車大手のダイムラーとBMWは2月28日、自動運転と先進運転支援システム（ADAS）を共同開発することで基本合意したと発表した。両社は情報通信技術を利用した移動サービス事業も合弁化することから、協力関係を拡大すること

カゴメ―野菜摂取量の測定器を独社と共同開発―

カゴメは1日、野菜摂取量の充足度を簡単に測定できる機器を光学機器の製造・販売を手がける独バイオズーム・サービシズと共同開発したと発表した。今夏から健康経営を推進する企業や健康増進施策の強化を図る自治体などに販売・レンタル

電動バスの購入補助金を2.5倍の3億ユーロに

ドイツ連邦環境省は4日、電動バスを購入する公共交通機関に対する補助金枠を従来の1億2,000万ユーロから2.5倍の3億ユーロへと拡大すると発表した。窒素酸化物（NOx）規制を遵守できない都市からの申請が多いことから、増額

三菱UFJ―独銀の航空機ファイナンス関連事業を買収―

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は1日、傘下の三菱UFJ銀行がMUFGの持分法適用会社である東銀リースとともに、独信用協同組合の中央機関であるDZバンクの子会社DVBバンクから航空機ファイナンス関連事業を譲

デリバリー・ヒーロー―UAEで買収―

出前注文仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は4日、印同業ゾマト・メディアからアラブ首長国連邦（UAE）事業を譲り受けることで合意したと発表した。デリバリー・ヒーローはドイツ本国の事業

インフレ率が4カ月ぶりに上昇、2月は1.6％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比の伸び率（インフレ率）が1.6％となり、前月の同1.4％を0.2ポイント上回った。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。エネルギーの上げ幅が前月の2.

BMW

自動車大手の独BMWは英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱した場合、英国生産を大幅に見直す意向だ。ペーター・シュヴァルツェンバウアー取締役が5日、明らかにしたもので、少なくとも英オクスフォード工場における小型

輸入物価の上昇率9カ月来の低水準に、1月は0.8％

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は9カ月来の低水準を記録した。エネルギーの上げ幅が前月の同7.4％から1.4％へと縮小したことが反映された格好。エネルギーを除いた

シーメンス

電機大手の独シーメンスは1日、ソーラーインバーターの有力企業である独KACOニュー・エナジーを買収すると発表した。分散型エネルギーシステム事業を強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。上半期中の買収手続き完了を見込む

消費者景況感3月は横ばいに

市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.8となり、前月（2月）の確定値（10.8）と同水準にとどまった。所得の見通しに関する指数は上昇したものの、景気見通しと高額商品の購入意

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