ドイツ

公的年金保険料率、来年は19％未満も

労使が折半する公的年金保険料の料率が来年1月に18.9％まで低下する可能性が出てきた。雇用拡大を受けて保険料収入が増えているためで、18年ぶりに19％を下回ることになりそうだ。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報と

Siemens

電機大手の独Siemensは2日、最大30億ユーロ規模の自社株買いを実施すると発表した。低迷する株価の買い支えが狙いとみられる。市場金利が低いため、資金は社債発行を通して調達する。自社株買いは速やかに開始、年末までに終了

60歳以上の就労者数、20年で2倍以上に

社会の高齢化を背景にドイツで生産年齢人口（15～64歳）が減っているにもかかわらず、職業に従事する人は増えている。高齢労働者の就業率が上昇しているためで、生産年齢人口減少の影響は十二分に相殺されている。 \ 連邦労働局（

Eon

エネルギー大手の独Eonは7日、2012年上半期の最終利益が前年同期の9億ユーロから3.7倍の33億ユーロに拡大する見通しだと発表した。露Gazpromからの天然ガス調達条件を変更したことが最大の増益要因。ドイツの原発廃

祝日・病休時の給与支給、国外からの派遣社員にも適用か

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

BMW（2012年4－6月期決算）

2012年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は12億8,000万ユーロで、前年同期から28％減少。中国などアジアで販売が増え、売上高は7.3％増の192億ユーロに拡大したが、新モデル開発などのコストがかさんで減益となっ

アリアンツ（2012年4－6月期決算）

2012年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は13億2,000万ユーロで、前年同期から23.2％増加。生保部門が好調だったほか、前年同期のようなギリシャ国債の減損処理がなかったことで収益が押し上げられた。 \

ドイツ銀行、従業員の約2％削減

独最大手銀行のドイツ銀行は7月31日、全世界の従業員の約2％に当たる1,900人を削減することを明らかにした。欧州債務危機で金融市場が低迷し、業績が悪化していることに対応したもので、コストを30億ユーロ圧縮する。人員整理

独コメルツ銀、ウクライナ子会社売却

独大手銀行のコメルツバンクは7月30日、ウクライナ子会社バンク・フォーラムの株式約96％を現地企業スマート・グループに売却することで合意したと発表した。不採算の非中核事業から撤退する戦略の一環。売却価格など取引の詳細は非

バイエル（2012年4－6月期決算）

2012年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は4億9,400万ユーロで、前年同期から33.9％減少。避妊薬の副作用をめぐる米国の集団訴訟を受け、約5億ユーロの引当金を計上したことが響いた。本業は好調で、売上高は10％増

独リュッカー、投資会社が買収へ

独投資会社のATON GmbH（ハルベルクモース）は7月26日、独技術開発会社のリュッカー（ヴィースバーデン）を買収すると発表した。リュッカーの発行済み株式の100％を取得して完全子会社化するとしている。同社の経営陣はす

独SGL、赤字拡大の見通し

独炭素製品大手のSGLカーボンは7月30日、2012年通期の業績見通しを下方修正すると発表した。欧州の債務危機などの影響で炭素繊維素材の需要が低迷しており、回復の兆しが見えないためとしている。従来の見通しでは炭素繊維・部

独AIDC業界、ユーロ危機の影響「ほとんどなし」

ドイツの自動認識及び.データ加工（AIDC）業界は、これまでのところ欧州債務危機の影響をほとんど受けていないようだ。自動認識・データ加工・モバイルデータ通信産業連合会（AIM-D）が会員企業を対象に実施した景況感アンケー

BMW、米クーロン・テクノロジーズに投資

独BMWの投資部門であるBMWアイベンチャーズ（BMW i Ventures）は7月24日、米カリフォルニア州を拠点とする電気自動車（EV）インフラ企業、クーロン・テクノロジーズに戦略的投資を行うと発表した。投資額は公表

独シェフラー、カールスルーエ工科大学と共同研究

独自動車部品大手のシェフラーとカールスルーエ工科大学（KIT）は7月31日、研究分野における提携について趣意書（MoU）を締結した。モビリティー分野に関する将来の課題に共同で取り組む計画で、ハイブリッド技術や電気駆動シス

フォルクスワーゲン（独自動車最大手）

独自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW） がこのほど発表した2012年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は56億4,000万ユーロとなり、前年同期から18％増加した。北米、新興市場での販売が好調だった。売上高は19％

ダイムラー（独自動車大手）

独自動車大手のダイムラー がこのほど発表した2012年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は15億2,000万ユーロとなり、前年同期から11％減少した。メルセデスベンツの販売が好調で、売上高は10％増の289億ユーロに拡

Bayer AG―血糖値測定器事業、売却の一次選考終了か―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）が血糖値測定器事業の売却交渉を進めているもようだ。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が業界・金融筋の情報として7月25日報じた。売却手続きはすでに一次選考を終了し

電力消費に占める再可エネの割合25％突破

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は7月26日、今年上半期の国内電力消費に占める再生可能エネルギー電力の割合が25.1％となり、前年同期の約21％から大きく拡大したと発表した。同割合が25％を超えるのは初めて。 \

Bayer AG―血友病治療薬「Kogenate」の独生産を検討―

製薬大手のBayer（レバークーゼン）が血友病治療薬「Kogenate」を独西部のヴッパータール工場で生産することを検討している。7月30日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』が社内情報として報じたもので、広報担

運輸業界、ドライバー不足に悲鳴

陸運業界でトラックドライバーのなり手不足が深刻化している。ドイツの技術監査大手TUeV Rheinlandが国内運輸・運送業者を対象にこのほど実施したアンケート調査によると、「運輸・輸送業界で職業ドライバーの確保は数年前

MAN SE―減産へ―

Volkswagen（VW）傘下の商用車大手MAN（ミュンヘン）は7月31日の決算発表で、生産規模を縮小することを明らかにした。主要市場の欧州とブラジルで需要が低迷していることに対応する。 \ 欧州では債務危機の影響で市

保険会社が住宅ローン融資を拡大

過去最低の低金利による運用収益悪化を補うため、アリアンツやエルゴなどの大手保険が個人向けの住宅ローン融資を強化している。法人向けに比べ貸し倒れリスクが大幅に低いうえ、1件当たり融資額が比較的低く、小口分散によるリスク軽減

BASF SE―化学事業に陰り―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が7月26日発表した2012年第2四半期決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比11.3％増の24億9,000万ユーロに拡大した。エネルギーと農業科学事

アルゼンチンの輸入規制が独企業に打撃

アルゼンチンに進出するドイツ企業が、同国の輸入規制に頭を痛めている。本国からの部品・製品輸入が極めて難しいうえ、正当な理由なく輸入免許を取り消されることもあるためだ。また「輸入に見合うだけのアルゼンチン製品の輸出」が輸入

ドイツ企業関与のM&Aが依然活発

ドイツ企業が買収主体や対象として関与するM＆A（合併・買収 ）が依然として活発だ。市場調査会社M&A Internationalの調べによると、上半期の件数は前年同期とほぼ同じ654件に達し、高い水準を維持（グ

Puma SE―組織再編へ―

スポーツ用品世界3位の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は7月26日、組織再編計画を発表した。事業拡大のテンポが鈍っていることを受け、それに見合った管理・販売体制を構築する。20年来で最大規模のリストラとなる見通し。

年金支給開始年齢、引き上げの効果は「短期的」

年金支給開始年齢を現行の65歳から29年までに段階的に67歳に引き上げる法令が1月に施行されたが、引上げによる財政負担軽減の効果は一時的なものにとどまりそうだ。平均余命の伸びで年齢引き上げ分が相殺されるためで、連邦人口研

独企業景況感3カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が7月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2005=100）は103.3となり、前月の105.2から1.9ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。現状判断を示す指数が113.9から111.6へと

Commerzbank AG―ウクライナ子会社売却―

独大手銀行Commerzbank（フランクフルト）は7月30日、ウクライナ子会社Bank Forumの株式およそ96％を現地企業Smart Groupに売却することで合意したと発表した。不採算の非中核事業から撤退する戦略

労災件数、11年は減少

ドイツ公的損害保険組合（DGUV）が7月23日発表した労働災害統計によると、2011年に発生した労災事故件数（届け出義務のある事故のみ）は110万7,477件で、前年に比べて7万955件（6％）減少した。内訳は就労時が3

独消費者景況感、8月向けも上昇

市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は5.9となり、前月の同5.8（確定値）から0.1ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。景気の見通しは悪化しているものの、雇用の安定など

Deutsche Bank AG―投資銀行部門中心に1,900人削減へ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は7月31日の決算発表で、全世界の従業員の約2％に当たる1,900人を削減することを明らかにした。欧州債務危機で金融市場が低迷し業績が悪化していることに対応。コス

CO2からメタノール合成、新たな金属錯体触媒開発

二酸化炭素（CO2）と水素（H2）からメタノール（CH3OH）を合成する触媒で、溶液中に溶けて働く「均一系」と呼ばれる遷移金属錯体触媒を、アーヘン工科大学（RWTH）ユルゲン・クランカーマイヤー教授を中心とする研究チーム

小売売上3カ月ぶり増加、6月は2.9％増に

ドイツ連邦統計局が7月31日発表した2012年6月の国内小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年同月を名目で5.4％上回り、物価を加味した実質でも2.9％増加した。比較対象の11年6月に比べ営業日数が2日多かった

Ergo―独販売部門で人員削減へ―

再保険大手Muenchener Rueckの元受け子会社Ergo（デュッセルドルフ）は7月27日、ドイツの販売要員1,350人を2014年初頭までに削減すると発表した。組織のスリム化に向けた措置で、これにより年間コストを

6月輸入物価＋1.3％に、上げ幅1％台は2年半ぶり

ドイツ連邦統計局が7月26日発表した2012年6月の輸入物価指数は前年同月比の上昇率が1.3％となり、前月の同2.2％から縮小した。上げ幅が1％台に落ち込むのは2010年1月以来およそ2年半ぶり。景気減速が反映された格好

Daimler

高級車大手の独Daimlerは7月24日、新型「Aクラス」の生産をフィンランドの車両受託生産メーカーValmet Automotiveに部分委託すると発表した。同モデルの受注が好調なためで、2013～16年に計10万台を

7月失業者数増加、288万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は287万6,000人となり、前月から6万7,000人増加した。季節要因が最大のマイナス材料で、季節要因を除いた実質の増加幅は7,000人にとどまった。求人指数B

Gildemeister

工作機械大手の独Gildemeisterが7月26日発表した2012年6月中間期決算の最終利益は2,620万ユーロとなり、前年同期の150万ユーロから大幅に増加した。森精機との戦略提携が奏功。売上高と新規受注高もそれぞれ

社員のノルマ、事業所委に知る権利

社員に課したノルマについて事業所委員会（Betriebsrat）には雇用主から情報を請求する権利があるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ハム州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：13 TaBV 100／10）を下したので

4月協定賃金2.2％上昇、上げ幅は10年1月以来最大

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した2012年4月の協定賃金（農業・家事手伝いを除く）は前年同月比で平均2.2％上昇し、2010年1月以来の大きな上げ幅となった。好景気が反映された格好。 \ 上昇率が最も大きかったのは「

国外公館職員が起こした労働訴訟、主権を盾に拒否は可能か

国外公館で働く一般職員が現地で労働訴訟を起こした場合、提訴された国家は主権を盾に裁判そのものを否認できるだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が7月19日に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番

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