EU加盟国

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は5月27日、同国の2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比20％減になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策として導入した外出・経済活動制限の影響で、1～3月期は

欧州委員会が5月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.5となり、前月の64.9から2.6ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月ぶり。3、4月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限・

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で15.4％減となり、3カ月ぶりのマイナスに転じた。新型コロナウイルス対策として多くの国で建設現場が閉鎖されたこと

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、フランスやイタリアなどEU6カ国が株式の空売りを禁止する措置を同日夜に解除すると発表した。

フランスとスペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャの証券監督当局は同日が期限だった空売り禁止措置を延長せず、解除した。

ESMAは同日、この措置に関しては6月16日まで継続すると発表した。

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.3％となり、速報値の0.4％から0.1ポイント下方修正された。

値下がりしているエネルギーの下げ幅が膨らんだことが反映された。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。

EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比11.3％の低下となり、下げ幅は前月の0.1％から急拡大。

中間財は11.0％、資本財は15.9％、非耐久消費財は1.6％、エネルギーは4.0％の幅で低下した。

EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4％低下。

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。

黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。

EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。

しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。

EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。

「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。

ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比2.2％減となり、リーマンショック時の09年1～3月期（同4.7％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

19年10～12月期のGDPが0.1％減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。

ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4～6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。

欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.8％下落し、上昇率は8カ月連続でマイナスとなった。

分野別ではエネルギーが原油価格急落の影響で11.3％低下し、下げ幅は前月の6.7％から大きく拡大した。

資本財は1.1％、耐久消費財は1.3％、非耐久消費財は2.4％の幅で上昇した。

ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。

財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。

また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。