EU加盟国

新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。

会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。

欧州委は10億ユーロを拠出する。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。

欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。

欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。

独憲法裁が問題視したのは、ECBが2015年から実施している量的金融緩和のうち、ユーロ圏の国債を各国の中央銀行を通じて買い取る措置。

量的金融緩和をめぐっては、ドイツの学者らが重債務国の放漫財政を助長するもので、EU基本条約に定められたECBの権限を逸脱するなどとして反発し、独憲法裁に提訴。

欧州司法裁は18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁が再び判断することになっていた。

米通商代表部（USTR）は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。

EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。

ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で9.2％減となり、2013年末以来のマイナスに転じた。

下げ幅はリーマンショック時の2009年2月を上回り、過去最高を更新した。

分野別では食品・飲料・たばこが8.3％増加したが、非食品が21.7％減と大きく落ち込んだ。

EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4％となり、前月の7.3％から0.1ポイント上昇した。

4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。

イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。

EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.7％から0.3ポイント縮小した。

エネルギー価格は9.6％下落した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。

欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。

1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。

4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。

長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％の超低金利で資金を供給する。

ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO-III）について、今年6月から1年間、最低マイナス1％の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。

一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模を維持する。

欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。

銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。

このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。

欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。

ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。

また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。

新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。

英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。

それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。

欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。

EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。

すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。

イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。

また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。

一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。

欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。

ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。

今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。

今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。

EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。

ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。

輸出が前年同月比1.6％増の1,893億ユーロ、輸入が1.0％減の1,663億ユーロだった。

EUと主要貿易相手国の1～2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0％増の101億ユーロ、輸入が2.9％減の101億ユーロで、前年同月の赤字（5億ユーロ）から差し引きゼロに改善した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。

EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.4ポイント下回る1.2％。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％減となり、マイナスに転じた。

EU27カ国ベースの建設業生産高も0.9％減少。

主要国はドイツが4.6％増となったが、スペインが7.2％減と大きく落ち込んだ。

ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保基準を緩和し、幅広い資産を担保として受け入れる。

ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、3月12日に量的金融緩和を拡大し、年末までに新たに総額1,200億ユーロの資産を買い取ることを決定。

銀行の融資能力増強に向けた今回の追加措置は、TLTROなどECBの資金供給プログラムを利用する際に適用される。

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。

一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。

21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。