Skoda Vagonka:ラトビア国鉄、電車32編成をチェコ・シュコダに発注
調達する電車は4両編成で、全長109メートル、1両当たりの座席数は400超となる。
PVは現在電車26編成を保有し、総座席数は約1万席。
今回の発注をめぐっては、昨年11月にスペインのタルゴが2億2,530万ユーロで落札していたが、公共調達監視局から長期的な電力価格を考慮して発注先を再検討するよう求められた。
調達する電車は4両編成で、全長109メートル、1両当たりの座席数は400超となる。
PVは現在電車26編成を保有し、総座席数は約1万席。
今回の発注をめぐっては、昨年11月にスペインのタルゴが2億2,530万ユーロで落札していたが、公共調達監視局から長期的な電力価格を考慮して発注先を再検討するよう求められた。
カザフスタン政府は7月末、公共機関による乗用車の調達入札で、輸入車を除外することを義務付ける法令を採択した。
国内の法人が製造し国産品として認定を受けた製品のみ公共入札に参加できる。
このうち1万3,745台が国産車で、国産比率は前年の47,1%から55.6%に大きく拡大した。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。
物流事業を構築するうえで、同社の買収を重要なステップと位置付けている。
ズベルバンクはロシアのネットサービス大手メールルーとネットと実際の店舗をつないで消費を促すマーケティング手法のオンライン・ツー・オフライン(O2O)ビジネスプラットフォームの構築で提携したばかりで、物流サービスへの参入準備を進めている。
トルコのコチ財閥と伊自動車大手フィアットの合弁会社トファシュ(Tofas)は7月29日、生産台数が累計で600万台に達したことを明らかにした。
トファシュは同モデルをこれまでに55万台以上生産し、そのうち40万台を輸出してきた。
年間45万台の生産能力を持ち7,000人以上を雇用する。
スペインの包装材メーカー、コーエクスパン(Coexpan)は先ごろ、ロシアのモスクワ州ナロ・フォミンスキに新工場を開設した。
当初57人を雇用し、今後120人まで増員する予定。
コーエクスパンは2006年、ナロ・フォミンスキに工場を持っていた現地プラスチック包装材メーカー、エクストルジオンニエ・テクノロギーを買収してロシアに進出。
現地メディアが先ごろ報じたもので、プロシーワンはキプロスのセラスティナ社が保有するSIA社の全株式を取得する。
SIAはラトビアの格安航空(LCC)スマートリンクス・エアラインズのエストニア子会社などを保有している。
プロシーワンはこのほか、子会社を通じてリトアニアの航空会社アビア・ソリューションズ・グループの株式25.74%を保有している。
仏鉄道車両・設備大手アルストムは先ごろ、アゼルバイジャンとカザフスタンの鉄道関連事業を相次いで受注した。
受注したのは、アゼルバイジャンの国営鉄道会社ADYの車両の保守サービスとカザフスタン国有鉄道KTZの保安装置の更新事業。
ADYと契約したのは、アゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタン及びトルクメニスタンを統括するアルストム子会社。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカー、コーベックスがポーランド南部のノヴィ・ソンチに新しい燃焼施設を設置する。
立地となるクラクフ特別経済地区の先ごろの発表によると、設置されるのは炭素製品の加工を行う環状の燃焼室で、総投資額は1億ズロチ(2,330万ユーロ)。
同社はそれに合わせ既存の施設も更改していく。
同工場ではすでに、アウディの「A3カブリオレ」、「TTクーペ」、「ロードスター」、「Q3」を生産しており、5番目の量産モデルとなる。
両エンジンはジュール工場で生産している。
ジュール工場で生産した車両は、世界90カ国以上に輸出されている。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4~6月期の域内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.2%増となり、伸び率は前期の0.4%から半減した。
EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2%増で、伸び率は前期の0.5%から0.3ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計(前期比)によると、フランスの伸び率は0.2%で、前期を0.1ポイント下回った。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比1.1%となり、前月の1.3%から0.2ポイント縮小した。
前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は0.9%で、前月の1.1%を0.2ポイント下回った。
欧州連合(EU)加盟国は2日、国際通貨基金(IMF)の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者(CEO、65)を擁立することで合意した。
実際にゲオルギエワ氏が選出されると、現職のラガルド専務理事に続いて女性がIMFのトップを務めることになる。
IMF専務理事はこれまで欧州出身者が独占しており、ゲオルギエワ氏の選出が濃厚。
データシートのオンライン作成ツールを開発・提供している。
シートはテンプレートが豊富に用意されており、これを利用することでシートの作成や編集にかかるコストを85%以上削減できるという。
自社専用にデザインしたデータシートの作成サービス(24米ドル)もある。
ベラルーシとウズベキスタンが来年からウズベキスタンで医薬品を合弁生産する計画だ。年内に新会社を設立し、錠剤・カプセル剤を製造する。第3国への輸出も視野に入れる。 ベラルーシのベルファルマプロム(Belpharmprom)
トーヨータイヤは30日、セルビアにグループで8拠点目となる工場を建設すると発表した。全社で取り組むグローバルなタイヤ生産体制の増強・最適化の一環で、投資額は3億9,050万ユーロ(約488億円)に上る。乗用車・小型トラッ
クロアチア政府が来年から外食産業の付加価値税(VAT)を現行の25%から13%へ引き下げる計画だ。観光収入の維持を図る目的で、2017年の増税措置を元に戻す形となる。経済会議(HGK)や観光業者協会(HUT)は、投資増加
エストニア発の顧客管理ソフト(CRM)大手パイプドライブが、人工知能(AI)をベースとしたセールスアシスタントを開発した。商談成立への近道となる行動・作業(アクション)を提案するもので、CRM製品の機能を拡張できる。段階
ロシアの自動車メーカー、アフトトル(Avtotor)はこのほど、独設備大手のデュルに新工場の設計業務を発注した。契約金額は明らかにされていない。新工場は2020年に稼働する予定だ。 アフトトルは、カリーニングラードの西端
ハンガリー製薬大手リヒター・ゲデオンは25日、ヨルダン系の同業ヒクマ・ファーマシューティカルズに、中東・北アフリカ14カ国における抗精神病薬「カリプラジン」の登録・商業化に関するライセンス権を独占的に付与する契約に調印し
ロシアのITサービス大手「メール.ru(MRG)」と国営貯蓄銀行のズベルバンクが、タクシーを使った食品の宅配サービスで提携する。投資規模は1,000億ルーブル(14億1,500万ユーロ)。オンライン決済サービスの普及を受
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、チェコで公官庁関係者や企業役員の個人情報を収集している疑いが強まっている。複数の元従業員の証言によると、社内データベースに業務情報のほか、子どもの数や趣味なども保存していたと
伊石油プラント大手のサイペムは22日、ルーマニアと、アラブ首長国連合(UAE)のアブダビから海洋油田の掘削業務を受注したと発表した。契約額は合わせて1億6,000万ドル(1億4,200万ユーロ)に上る。 ルーマニアでは今
独アウディがハンガリーで2020年末までに410億フォリント(1,260万ユーロ)を投資し、ジュール工場を強化する。電動化推進の一環で、電動車用モーターの生産設備、技術開発センターを拡張する。これに伴い、従業員数を250
ポーランドのバス製造大手ソラリスは22日、ワルシャワ市営交通局(MZA)と連節式電気バス130台の受注契約を交わしたと発表した。契約額は3億9,959万ズロチ(9,280万ユーロ)で、欧州における連節式電気バス調達として
食品大手のネスレ(スイス)はこのほど、ウズベキスタンに持つ乳加工とミネラルウォーターの各生産工場を仏同業ラクタリスに売却した。取引額などの詳細は明らかにされていない。ラクタリスはネスレのネスクイック(インスタントココア)
韓国の電子機器メーカー、ブンチュン・プレシジョン(Bumchun Precision)は24日、ハンガリー北部のシャルゴータルヤーンに電気自動車(EV)用部品の工場を設置する計画を明らかにした。同社にとって初の海外拠点と
中銀はインフレ率の低下を利下げの理由としているものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げだけに、中銀の中立性に疑問が投げかけられそうだ。
中銀は今年の平均インフレ率を14.6%と予測している。
一方、エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して批判的だった。
29日付で新金利を適用する。
インフレ率は今年末に4.2~4.7%まで低下し、その後は4%近くで推移するとみている。
中銀は声明で、今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、今後さらに1回利下げを行うとともに、2020年前半までにインフレ期待の抑制と経済振興を両立させる「中立的」な金融政策に移行する可能性を示した。
チェコのシュコダ自動車が26日発表した2019年上半期決算の営業利益は8億2,400万ユーロとなり、前年同期から0.3%拡大した。研究開発投資の増大や為替差損が影響したものの、モデルラインナップの拡充が奏功して増益を確保
独樹脂部品メーカーのロシュリングはこのほど、スロバキア西部のコチョブツェで工場を開所した。ホイールアーチライナー、床パネル、フィルター格子、エアコンフィルターを製造し、スロバキアとハンガリーに工場を持つ自動車大手のダイム
宝飾品の完成予想外観をレンダリング※で画像化するサービスを提供する。特別なスキルと高性能のコンピューターを必要とするレンダリングをオンライン上で自動作成できるようにしたもので、プロだけでなくアマチュアも高精細の写真のよう
仏産業ガス大手のエア・リキードは22日、ロシアのシベリア南部ノヴォクズネクツで空気分離施設の建設を着工した。国内鉄鋼2位エヴラズへの長期的な供給体制を整備する目的。投資額は約1億3,000万ユーロで、2021年の稼働開始
ベラルーシ国営商用車大手MAZと中国トランスミッション最大手の陝西法士特歯輪の合弁会社ファーストMAZはこのほど、ミンスク近郊に開設するトランスミッション工場の建設に着手した。投資額は約1,700万ドル。出資比率に応じて
ロシアが輸出市場としてアフリカの成長性に大きく注目している。ロシア貿易センターのスレプニェフ事務長によると、昨年の対アフリカ輸出高は前年比17.2%増の204億ドルに急成長した。中期的には、アフリカ輸出入銀行の協力などを
ジョージアとウクライナが医療ツーリズムでの連携を検討している。インターファックス・ウクライナ通信が25日、ジョージア医療ツーリズム協議会のラティアーニ議長の談話として報じたもので、両国の医療機関が近隣という地理的利点を利
スイスの特殊化学メーカー、シーカは23日、セルビア・ベオグラード近郊のシマノフチ工場を拡張したと発表した。
同工場で生産されたモルタルは主に卸業者向けのもので、国内のほか近隣のクロアチア、スロベニア、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナに出荷する。
シーカは2014年にセルビア工場を開設した。
ハンガリー製薬大手リヒター・ゲデオンが米同業エベストラに対する出資比率を引き上げる。リヒターがこのほどブダペスト証券取引所に提出した有価証券報告書で明らかにしたもので、同社に対するエベストラの債務150万ドルと引き換えに
韓国のタイヤメーカー、ネクセンタイヤがチェコの新工場で来月28日からフル稼働に入る。同工場は当初、2018年上期に稼働の予定だったが、欧州の自動車需要の縮小や政府認可の遅延により開設が遅れ、今年4月に試験生産にこぎつけた
トルコ、アゼルバイジャン、イラン及びロシアの通信担当大臣は17日、イランの首都テヘランで会合を開き、技術分野での協力を強化していくことで合意した。イランのイスラム共和国通信(IRNA)によると、非公開で開催された同会合で
研究・医療用具メーカーの独ザルスタットは22日、ロシアのサンクトペテルブルクで新工場の起工式を行った。投資額は2,100万ユーロ。ロシアおよび独立国家共同体(CIS)諸国向けに採血用器具を生産する。完成予定は2020年夏
流通大手の独メトロは25日、筆頭株主である投資会社EPグローバル・コマース(EPGC)の買収計画は同社の価値を過小評価しているなどとして、株式公開買い付け(TOB)に応じないよう株主に呼びかけた。 EPGCはチェコの投資
露製薬大手Rファーム傘下の放射線治療機器メーカー、FRRTがモスクワ近郊のドゥブナ経済特区に新工場を建設する。同経済特区事務局がこのほど明らかにしたもので、敷地面積は2,300平方メートル、投資額は約9億ルーブル(1,2
カザフスタンのイェルジャノフ産業・インフラ開発副大臣はこのほど、2018年通期の自動車生産台数が3万2,000台に達したことを明らかにした。同大臣は自動車産業の波及効果は大きいとし、同産業での雇用が2,000人に達したほ
国際通貨基金(IMF)の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25%が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事
セメント世界大手のラファージュホルシム(スイス)は15日、スウェーデンの投資ファンド、オレサからルーマニア同業ソマコ(Somaco)を買収することで合意したと発表した。取引額は明らかにされていない。ラファージュホルシムは
英鉄鋼大手リバティー・スティールは先ごろ、チェコのオストラバ工場の生産量を一時的に20%削減することを明らかにした。原材料費やCO2排出権の高騰、欧州連合(EU)域外国からの輸入増などが理由。今回の措置に伴う雇用削減は行
ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年6月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万1,180台となり、前年同月に比べ3.3%減少した。1~6月の累計は、前年同期比2.4%減の82万8,750
欧州連合(EU)は15日の外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域(EEZ)内でガス田の採掘を開始した問題について協議し、トルコの活動を違法行為と断定して同国への制裁措置を決めた。EU・トルコ間の高官級協議を当面停
スタートアップ企業向けにシステム開発サービスを提供している。ユーザー目線でシステムを開発することにより、多くのスタートアップが陥りがちな独りよがりなサービスではなく、ニーズに合致したシンプルで質の高いソリューションを提供