モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。
チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。
一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.2％となり、前月（11.8％）から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
システム開発のプロジェクトマネージャー向けに開発管理用ツールを提供している。
システムの開発に際し、ユーザーからのフィードバックを得ながら進めていけるため、実装する機能の優先度を決めて作業のムダ・ムラを省くのに役立つ。
サービスを利用することで◇ユーザーが必要とするものの理解◇機能ごとの優先順位の決定◇開発工程の共有◇製品投入に向けた進捗状況（製品動作）のチェック◇作業の透明化――などが可能になる。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
ロシアにおける（LLDPE=直鎖状低密度ポリエチレン）の昨年の生産量は23万2,300トンで、前年から32％増加した。
市場調査会社「マーケットレポート」の発表によると、同国内でLLDPEを最も多く生産したのはニジネカムスクネフチェヒム（NKNKh、タタールスタン共和国ニジネカムスク）で、17％増の19万6,600トンだった。
昨年12月には石油化学大手シブール子会社のザプシブネフチェヒム（ZSNKh）がLLDPEの生産を開始しており、2020年の国内生産量はさらに増加する見通し。
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
新施設ではプラスチック製品の原料となるフェノールを年間9万トンとアセトン5万5,800トンを生産する。
今後さらに拡張し、フェノールとアセトンの原料となるキュメンを年間16万トン生産することも計画している。
開所式に出席したマントゥーロフ産業貿易相によると、同社によるフェノールとアセトンの生産を通じて輸入代替を進めるほか、2024年までに輸出額を25倍にすることを目指す。
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ（約5,900万ユーロ）を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。
アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ（11億7,000万ユーロ）の達成を目指している。
2018年の売上高は前年比10％増の29億2,700万ズロチ（6億8,000万ユーロ）だった。
生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。
昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。
モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。
世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。
NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
欧州議会は1月30日、欧州連合（EU）域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州委員会は1月29日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けた勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕
トルコ・トクソズグループは1月28日、後発医薬品を手がける子会社サノヴェルの株式30％をルクセンブルグの投資会社ヤマ（Yamma）・インベストメンツに2億ドルで売却したと発表した。
サノヴェルは年間3億箱の医薬品を製造している。
トクソズグループは医薬品、消費財、エネルギー業界に出資し、一般医薬品（OTC薬）やベビーフードも手がけている。
カザフスタンの自動車生産台数は2019年、5万台を超え、うち2,700台が輸出された。
アルマトイで韓国現代自動車が年産能力4万5,000台の工場を開所することから、短期的に生産台数が10万台へ増加すると見込まれている。
うち1万～1万5,000台をロシア、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャンなどへ輸出する計画だ。
ブルガリアのペトコヴァ・エネルギー相は1月28日、訪問先の米国で、年内にロシアからの天然ガス輸入を半減する方針を明らかにした。
アゼルバイジャン産の天然ガスはジョージアとトルコを経由して調達する。
年末までにギリシャ経由で5億立方メートルを調達している。
受注額はルノー日産アフトワズ連合との契約が2,240万ユーロ、PSAが940万ユーロだ。
「グランタ」部品の契約規模は1,520万ユーロ、「ロガン」と「サンデロ」が720万ユーロ。
契約期間は8年で受注規模は580万ユーロ。
薬学を修めた人材が豊富なほか政府の支援もあり、R&Dに適した環境が整っていると判断した。
主にワルシャワのR&Dセンターに資金を投じる。
アストラゼネカはワルシャワR&Dセンターをグローバルレベルの重要拠点と位置付ける。
LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。
コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。
一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。（1PLN=28.27JPY）
中国のトラック大手、中国重汽（シノトラック）が、ウズベキスタン国営自動車製造会社ウズアフトサノアートと独商用車メーカーMANの合弁会社MANオート・ウズベキスタンに1,210万ドルを出資する。
シノトラック資本参加後の出資比率は明らかにされていない。
これまではウズアフトサノアートが51％、MANが49％を出資してきた。
トルコのエルドアン大統領は26日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領と会談し、両国の経済関係強化で合意した。
エルドアン大統領はアルジェリアについて、「北アフリカにおける我が国の重要な戦略的パートナーの一つで、マグレブ、アフリカ市場進出への門戸だ」と話し、同国との関係を重視している姿勢を明確にした。
アダナ石化プラントについて、アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は、「トルコのエンジニアリング大手ルネサンスと、アルジェリア国営石油ソナトラックが合計14億ドルを出資して建設する」と話した。
ロシアの化学企業ガス・シンテズ（Gaz Sintez）はこのほど、レニングラード州のバルト海港ヴィソツクに建設するメタノールプラントに、デンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーの技術「SynCORメタノール」の採用を決めた。
新プラントは2023年に稼働し、年160万トンを生産する予定だ。
プロジェクト計画・設計は ロシアのエンジニアリング大手NIIKが担当している。
エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。
設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。
トラクテベルは仏エンジ―グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。
ロシアの化学企業オカポル（Okapol）が20日、ニージニーノブゴロド地方のジェルジンスクで樹脂コンパウンド工場を開所した。
オカポルは中期的に新工場の製造能力を強化する予定で、最終的に150人の雇用創出を見込む。
なお、オカポルは開所にあたり、化学大手シブールと新素材開発及びプラスチック再利用での提携で合意した。
ブルームバーグ通信がこのほど発表した最新の「ブルームバーグイノベーション指数」で、スロベニアが順位を10ランク上げて中東欧及び独立国家共同体（CIS）諸国で最高の21位に入った。
「研究者の多さ・特許申請件数」の評価が特に向上し、総合点は前年の64.11から73.93に上昇した。
このほか中東欧・CISの国々からは60位までに14カ国がランクインした。
ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。
製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。
エネルギーは2.5％低下した。
ハンガリー中央統計局が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の6.1％から2.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96％を占める製造業が前年同月比4.2％増となり、同6.1％となった前月から1.9ポイント低下した。
製造業では同業生産高の28％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月から5.6ポイント減となる4％にとどまり、2カ月連続で前月を下回った。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で5.1％増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7％増から5.3％増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2％増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1％減少した。
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。
ビールサーバーに人工知能（AI）技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20％削減できるという。
ポーランドの自動車補修用塗料メーカー、ノヴォル（Novol）が昨年末、ウズベキスタンの首都タシケントにポリエステル補修塗料および接着剤の工場を開設した。
ノヴォルはポーランド中部のポズナン近郊に本社を構え、自動車補修用塗料のほか建築用塗料を製造する。
年間生産量は1万8,200トン。
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール（Durmazlar）がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。
ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ（約2,500万ユーロ）で受注した。
2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。
ロシア政府は今年6月に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、北極圏の開発に関する新戦略を発表する予定だ。
政府の国家安全保障会議は昨年12月、北極圏に関する基本戦略を承認した。
当初エネルギー省が作成した同戦略は2015年に政府に提出されたが承認を得られず、昨年10月に再提出されていた。
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。
一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。
国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。
ウクライナ社会基盤省は22日、世界経済フォーラム開催地のダボスで、ドイツ鉄道（DB）と提携で基本合意した。
ホンチャルク首相は今回の提携合意について、「DBの効率的な経営体制や汚職を許容しない体質をUZ改革の基礎としたい」考えを示した。
一方で、「UZを10年間DBの経営にゆだねる」とした報道を否定した。
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。
ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。
4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。
現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との経済貿易提携協定の締結を目指している。
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
