東欧経済ニュース

ハンガリー10月インフレ率2.9％、6カ月ぶりに上昇

品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1％から0.6％に縮小したほか、「食品」は前月の5.1％増から5.4％増に拡大して全体を押し上げた。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント上昇した。

同国のインフレ率は昨年12月の2.7％から今年4月に3.9％まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。

ハンガリー7-9月失業率3.5％、若年層で悪化

15～74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。

失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は2.2％で、15～24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4％に悪化した。

失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。

プロジェクト管理ツール開発　セルビア

プロジェクト管理ツールを開発・提供している。

ToDoやタスク、スケジュール管理、チーム管理、メッセージ・チャットといったプロジェクト管理の基本的な機能を備えつつ、仕組みや操作性をシンプルにすることで「管理のための管理」にならないよう配慮されている。

クラウドベースで利用するが、サーバーにソフトをインストールして使うこともできる。

格付け大手フィッチ、トルコの長期信用格付け見通し「安定的」に

フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。

フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。

フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産（GDP）伸び率も前回予測のマイナス0.5％からプラス0.3％に上方修正した。

アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ

アウディのほか、親会社のフォルクスワーゲン（VW）グループのブランド車両向け内燃エンジンの生産拠点で、昨年から駆動モーターの生産に着手した。

アウディは今後、同工場をEV事業の主要拠点として整備するため、駆動モーターの生産能力増強などに投資する計画だ。

同工場の昨年の内燃エンジン生産台数は前年に比べ1万864基減少、自動車総生産台数は5,491台減少した。

ファーウェイ、セルビア政府のAIプラットフォーム開発に協力

中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。

セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。

ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。

スロバキア政府、銀行税引き上げを閣議了承

スロバキア政府は6日、来年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議で了承した。

スロバキアは2012年に銀行税を導入し、銀行の資産総額から預金保険で保護される顧客預金総額を差し引いた金額に税率0.2％で課税している。

同行は今年の銀行税を約2,400万ユーロと試算。

ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定

セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。

政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。

セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。

ルーマニア医療サービス大手メッドライフ、国内同業を買収

ルーマニアの民間医療サービス大手メッドライフ（MedLife）は5日、国内同業マイクロメディカ・メディカルセンター（Micromedica）を買収したと発表した。

マイクロメディカは国内の6都市で病院を運営している。

今回の買収により、メッドライフが取得した国内の医療機関の数は26に拡大する。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。

チェコ、男女間の賃金格差大きく

チェコ労働社会省が先ごろ発表した男女間の賃金格差に関する調査によると、同じ職位にある女性が男性と同等の賃金を得られていないと考える人の割合は約半数に上ることが明らかになった。

2,000人に対し行われた今回の調査によると、同じ職位で男女に賃金格差があると考える人の割合は49％で、男女別にみると女性の5分の3、男性の5分の2がそのような考えを示した。

また3分の1の人が男性に比べ女性は能力や効率性、スキルの点で劣ると考えていることも分かった。

米社、露ガス化学コンプレクスに技術供与

同社は年間280万トンを生産しポリエチレンの原料として利用する予定。

新工場では6つのポリエチレン製造施設を使い、年間計300万トンを生産する予定。

ルスガスダビチャはまた、国営ガスプロムとの合弁企業ルスヒムアリヤンスを通して、ウスチ・ルーガに年間450億立法メートルの生産能力を持つバルティック液化天然ガス（LNG）コンプレクスを建設することを計画している。

シュコダ自、2ペタフロップスのスーパーコンピューター導入

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。

将来は、コネクテッドカーのデータもムラダー・ボレスラフの計算センターで管理する計画。

また、環境保護の取り組みの一環として計算センターで使用した冷却水が吸収した熱を管理棟の暖房に活用する。

EUと中国が地理的表示保護の交渉妥結、双方で100品目が保護対象に

欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。

EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。

なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。

欧州医療サービス事業者アフィデア、ハンガリー同業を買収

スイス資本の医療サービス事業者アフィデアが、ハンガリーの同業メディカル・サービス・ブダペストを買収する。

アフィデアは欧州16カ国で260の拠点を運営し、画像診断・外来診療・がん治療サービスを提供する。

メディカル・サービス・ブダペストは首都ブダペストにある、3つのショッピングモール（マムート、アールカード、コルヴィンプラザ）で民間診療センターを経営する。

セルビア、ユーラシア経済連合とFTA締結

一方、欧州連合（EU）は、セルビアとEEUとの関係を「注意深く観察する」とコメントし、今回の協定締結に反対する立場を示している。

EEUに加盟するロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと、セルビアの貿易高は昨年、34億ドルに上った。

EUの欧州委員会は、セルビアがEUに加盟すればEEUとのFTAは無効になると指摘したうえで、「セルビアが漸進的に自国の外交政策をEUの共通外交・安全保障政策に沿うよう調整していく」ことを求める姿勢を明らかにしている。

ガスプロムネフチ、触媒工場を着工

露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチが、西シベリアのオムスク製油所で触媒工場の建設に着手した。

新工場では、「セレクトゥム（Selectum）」ブランドの触媒を年2万1,000トン生産する。

今回の投資に関連してガスプロムネフチは今年2月、政府と特別投資契約（SpIK）を結んでいる。

ロシアの1～9月期PP生産、1.3％減の106万トン

ロシアの2019年1～9月期のポリプロピレン（PP）生産量は105万9,000トンとなり、前年同期を1.3％下回った。国内最大手のシブール・トボリスクの減産が主因だ。 業界調査会社のマーケットレポートによると、シブール・

独計測機器のB+Bサーモ、セルビア工場が開所

独計測機器メーカーのB+Bサーモ・テクニック（Thermo-Technik）はこのほど、セルビア北部のスボティツァで温度センサー工場を開所した。投資額は100万ユーロ。100人の雇用創出が見込まれている。 新工場はスボテ

アルストムら4社連合、ルーマニアで鉄道近代化工事を受注

ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア

ハンガリー石油最大手MOL、カスピ海油田の権益獲得

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確

独コメルツ銀のポーランド子会社、エルステが買収検討

オーストリア金融大手のエルステ・グループが、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。

同副会長は、売却に際してはフラン建て債権が除外される可能性が「かなり高い」との見方を示した。

ポーランド金融監督庁（KNF）のヤチェク・ヤストジェブスキー局長は9月、mバンクのフラン建てポートフォリオはコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。

再可エネの仏イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業買収完了

再可エネ市場の大手に成長する目的で、「イデックス・バルチック」に改称して事業を展開する。

ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得し、残りの10％はゲコが継続保有する。

昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。

中国海信傘下のゴレニア、本社機能をリュブリャナに移管

新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。

本社移転後のベレニエにはハイセンス・グループの欧州サービスセンターとコンピテンスセンターが設置される。

現在、ベレニエで年産能力100万台のテレビ工場の建設を計画しているほか、同地の冷蔵庫生産を今年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管した。

ハンガリー生産者物価、9月は2.2％上昇

ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.2％増加し、伸び率は前月の0.9％から1.3ポイント拡大した。

9月の生産者物価指数は国内向けで2.3％増加した。

PPIの上げ幅は2018年7月の8.4％をピークに縮小へと転じ、今年6月は0.1％まで低下していた。

日本発条、ハンガリー拠点の拡張完了

日本発条はこのほど、ハンガリー北西部のタタにある拠点の拡張工事を完了した。自動車サスペンションの受注増加に対応するため、既存工場に隣接して新工場を設置した。投資額は8,400万ユーロ。163人を新規雇用する。 以前の報道

トルコの10月インフレ率8.6％、16年12月以来の低水準

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9％へと縮小したほか、「住居費・公益料金」（9.7％）も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。

同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

トルコ10月新車販売128％増、1-10月では32％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した10月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万9,075台となり、前年同月から127.5％の大幅増を記録した。

乗用車の販売台数は137.9％増の3万9,996台、小型商用車は90.7％増の9,079台だった。

1-10月期の販売台数は31.9％減の33万384台。

ストレスチェックツール開発　ハンガリー

職場でのストレスチェック用ツールを開発・提供している。従業員・スタッフに電子メールで簡単なアンケートを送信し、匿名で返信された結果のデータを分析後、グラフ化して提示する。職場のストレス環境を継続的に測定することで従業員の

ポーランド企業、独自開発の磁気浮上鉄道技術を披露

ポーランドの新興企業、ハイパーポーランドは10月22日、ワルシャワで自社開発の磁気浮上（マグレブ）式鉄道技術「マグレール（magrail）」の初デモ走行を行った。

日本や中国が採用しているリニア技術とは異なる新しい受動的磁気浮上技術で、5年後の商業化を目指している。

「マグレール」は既存の鉄道インフラを受動的磁気レールシステムに変換できるため、同じレールで通常の列車と磁気浮上式列車が走行できる。

シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定

中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタは先ごろ、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。

年産能力は約500万リットルで、40人超の雇用を予定する。

シンジェンタは2000年にスイスのノバルティスと英アストラゼネカの農薬・種子事業部門の合併で誕生し、17年にケムチャイナが中国企業による海外企業買収として最高額の430億ドルで取得した。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。

同発電所は出力400メガワットで、2006年に運転開始した。

今年4月には北アイルランドでキルルートの石炭火力発電所とバリーラムフォードのガス火力発電所を買収し、1.5ギガワットの発電能力を確保した。

トルコ・ストリームのセルビア―ブルガリア区間、来年完工の見通し

ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。

トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。

年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。

スイス高機能樹脂大手グリト、ハンガリー工場を来年閉鎖

スイスの高機能樹脂大手グリト（Gurit）は10月29日、ハンガリーの自動車部品工場を来年年央に閉鎖すると発表した。

同社は昨年末に合成樹脂部品事業を切り離すことを決定したものの、売却先がみつからなかったことから同工場の閉鎖を決めた。

同社は影響を受ける従業員の支援を徹底する方針。

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

独DBシェンカー、クロアチア企業の自律搬送ロボを導入

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。

搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。

今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。

バルト3国縦断鉄道計画「レール・バルティカ」、建設開始

バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が10月29日、エストニアの首都タリンで開始された。

建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横断する陸橋で、レール・バルティカに関連した初めての工事となる。

レール・バルティカはワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る路線を整備する計画で、総延長は870キロメートル。

カザフスタン、2025年までに再可エネ能力3倍に

カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。

首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。

同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。

デンマークが独露間ガスパイプラインの建設許可、年内完成の可能性も

デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。

デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。

ロシアと共にノルドストリーム計画を推進するとドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。

東欧3カ国、難民受け入れ拒否は履行義務違反＝EU裁法務官

欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの見解を示した。

EUは15年9月、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、2年間でシリアなどからの難民16万人を加盟国が分担して受け入れることを決めた。

非政府組織（NGO）などが地中海で救助した人をイタリアやギリシャに送り、難民認定された場合は加盟国が分担して受け入れる一方、経済的な理由から欧州を目指す経済移民と判断された人については、本国に強制送還する仕組み。

エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力

エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。

オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。

オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。

独家電大手BSH、スロベニアに開発センター設置

家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ（Hisni Aparati）を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。

同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。

BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を取得して同国に進出した。

ノルウェーIT大手ビスマラボズ、スロバキアにサービスセンター設置

ノルウェーのIT大手ビスマ・ラブズ（Visma Labs）がスロバキア東部のコシツェにビジネスサービスセンターの設置を計画している。

同センターは賃貸オフィスを利用する。

ビジネスサービスセンターでは主にクラウドや人工知能（AI）、アルゴリズム、モバイル端末、オートメーション、サイバーセキュリティなどに関連した開発を行う。

ベラルーシとキューバが農薬の生産で協力、バイオ技術関連事業で

ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。

同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。

同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。

ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

上部へスクロール