PKNオルレン、リトアニア製油所を増強
ポーランド石油最大手のPKNオルレンが、リトアニア北西部で運営するマジェイケイ製油所の増強とインフラ整備を計画している。オバイテク社長が6日、リトアニアのスクヴェルネリス首相との会談後に明らかにした。投資計画の詳細は明ら […]
ポーランド石油最大手のPKNオルレンが、リトアニア北西部で運営するマジェイケイ製油所の増強とインフラ整備を計画している。オバイテク社長が6日、リトアニアのスクヴェルネリス首相との会談後に明らかにした。投資計画の詳細は明ら […]
リトアニアの電子機器メーカー、リファス(Rifas)が工場を拡張する。約340万ユーロを投じ、施設面積を2,500平方メートルから7,500平方メートルに広げる。今年末に完工の予定で、今後3年間で100人を新規雇用する。
リトアニアの国営エネルギー企業リエツボス・エネルギヤ(Lietuvos Energija)は先ごろ、同社が出資する投資ファンドを通して、エストニアのスタートアップ企業フューズボックス(FuseBox)に5万ユーロを投資し
リトアニア政府は、国内3ヵ所の空港(ビリニュス、カウナス、パランガ)の拡張に今後10年で計7億ユーロを投資する計画だ。一方、運輸省の先ごろの発表によると新空港の開設計画は見送る方針という。 ビリニュス空港の旅客ターミナル
フランスのコンクリート資材メーカー、コンソリスは先ごろ、エストニアの同業TMBグループの買収で合意したことを明らかにした。TMBのルッツ最高経営責任者(CEO)によると、コンソリスは同社を大きく改編せず、製造部門では現行
スウェーデンの家具大手イケアのラトビア1号店がこのほど完成した。新店舗の立地は首都リガ郊外のストピーニで、6,000万ユーロを投じて昨年7月に着工した。約300人を新規雇用し、この秋に営業を開始する予定だ。 新店舗は敷地
米国の窓メーカー、インタス・ウィンドウズがリトアニア北部のシャウレイに工場を建設する。投資額は3,000万ユーロで、年内に着工し、来年秋の稼働を見込む。バルト諸国最大の硬質塩化ビニル製窓メーカーになることを目指す。 シャ
リトアニアの国家サイバーセキュリティ・センターは7月31日、ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスが提供する配車アプリをインストールしないよう市民に勧告した。ユーザー情報を不正に収集している疑いがあるためで、特に公務員に対
リトアニアのブドウ栽培者協会によると、今年は過去35年以来で最高の当たり年となりそうだ。同国には同協会の会員50軒のほか、100軒のブドウ農家があり、世界に「ワイン生産国」として認められるよう取り組んでいる。 ステポナス
エストニアのソフトウエア開発企業ガードタイムはスイスのセキュリティー技術企業SICPAと共同で、米国向けに選挙データの操作を難しくするセキュリティソリューションを開発した。選挙人登録から投票までをカバーし、データの正確性
電子商取引(EC)ビジネスの支援サービスを手掛ける蘭コンビアス(Convious)がリトアニアの首都ビリニュスに研究開発(R&D)拠点を開設する。人工知能(AI)を活用した新サービスの開発が目的で、年内にソフト
独トレーラー製造大手シュミッツ・カーゴブルのリトアニア法人シュミッツ・カーゴブル・バルティックが同国北部パネヴェジースにある生産拠点を拡張する。6月25日付の現地英字紙『バルティック・コース』が伝えたもので、夏から秋にか
エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアの再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンは6月末、フィンランド国営の風力発電会社メトゥツァハリティス(Metsahallitis)と風力発電所を共同開発することで合意し
エストニア国鉄は6月29日、鉄道システムを手がけるフィンランドのミプロに、運行管理システムと信号システムの近代化業務を1,650万ユーロで発注した。首都タリンを擁するハリュ県の西部地域を走る3路線、全長80キロメートル区
ラトビアの製薬会社グリンデックス・グループは先ごろ、スロバキア同業HBMファーマをキプロスのダッシュダイレクト・リミテッドから買収した。グリンデックスの有価証券報告書から判明したもので、買収額は1,820万ユーロ。取引は
エストニア国営電力エースティ・エネルギアの発電子会社であるエネフィットはこのほど、ナルヴァ発電所の循環型流動層(CFB)ボイラの技術更新を完了した。オイルシェール由来の乾留ガスの燃焼を改善することで、効率を向上させ、環境
ラトビアが行政機関によるデジタルサービスで人工知能(AI)の導入に乗り出す。環境・地方開発省のベルスキス事務次官(情報通信担当)が13日明らかにしたもので、同省は99万ユーロをAI導入プロジェクトに投資する計画だ。同国で
リトアニアの複合企業アへモスグループ(Achemos Grupe)は12日、中国のエンジニアリング会社、華北電力工程と再生可能エネルギー事業で提携する覚書を交わした。風力、太陽光、バイオマス発電プロジェクトに共同で取り組
バルト・中東欧地域の流通大手であるマキシマは今年、2,300万ユーロをラトビアに投資する計画だ。支店網を拡大するとともにサービスを強化して顧客の利便性を向上させる。 投資額のうち、2,200万ユーロを支店網の強化に充てる
エストニア国営電力会社エースティ・エネルギア(Eesti Energia)の再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンはこのほど、国内同業ネルヤ・エネルギア(Nelja Energia)を買収すると発表した。買収額は
ラトビア国営航空会社のバルチック航空(AirBaltic)は5月28日、カナダの航空機製造大手ボンバルディア・コマーシャルエアクラフトと小型旅客機「CS300」30機の発注契約を交わしたと発表した。同契約はバルチック航空
米イリノイ州に本拠を置く物流向けITソリューション企業カーゴー(Carggo)がこの夏、ソフトウエア開発拠点をモスクワからリトアニアの首都ビリニュスへ移転する。現地採用を含めて、年末までに65人体制を整える。 投資招致機
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)はこのほど、エストニアの海運業者トランスオーシャン・エスティとバルト3国事業での代理店契約を交わした。 ONEは日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業を統合し、今年4
エストニアの首都タリン市と中国の北京市は先ごろ、9項目からなる協力協定を締結した。タリン市によると、両市は電子政府、スマートシティ、都市の緑化、廃棄物処理、公共交通、エネルギー効率などの分野で協力を推進する。また民間企業
インドの複合企業リライアンス・インダストリーズはこのほど、エストニアで1,500万ユーロを投じてIT分野の事業に乗り出す計画を明らかにした。傘下のIT企業リライアンス・ジオ・インフォコム(Reliance Jio Inf
アイスランドのIT企業ヴィデンティファイアー(Videntifier)が、リトアニアの首都ビリニュスに研究開発(R&D)センターを設置する。将来的にグループのR&D事業の中核に育てる可能性も視野に入れ
スウェーデン通信大手テリアはこのほど、昨年10月に発表した対リトアニア投資計画の実施を改めて確認した。年末までにビリニュスのサービスセンターでIT(情報技術)専門家を最大400人雇用する。 テリアのデネリント最高経営責任
通信大手の米ウェストは3日、リトアニアで現地法人ウェストUC LTを登録し、同国進出を果たした。新会社の筆頭株主はウェストのオランダ法人ウェスト・ネザーランドとなる。 ウェストはビジネス会議やオンラインセミナーなど法人向
中国の航空整備サービス会社、広州航新科技はこのほど、エストニアの航空機整備(MRO)会社マグネティックMROの全株式を4,300万ユーロで取得する手続きを完了した。世界的に事業展開する同社を傘下に収めることで市場地位を固
エストニア政府はこのほど、従来一律だった所得税率に替えて累進課税制度を導入した。所得格差を加味した公平な税制度の実現が目的だが、中所得層の負担が大きく増えることなどから国民の支持は得られていない。 エストニアは1991年
ロシアのオンライン検索サービス最大手ヤンデックスは5月1日、エストニアの首都タリンでオンデマンド型のタクシー配車サービス「ヤンデックス・タクシー」を開始した。オンラインアプリケーションを使って顧客の位置情報などを確認し、
エストニアの物流会社GTSエクスプレスは先ごろ、中国国鉄との間で同国のムーガ港と中国の西安を結ぶ路線の開設で契約を結んだ。今年6月から週2便の運航を開始する予定。 契約を交わしたのはGTSエクスプレス子会社のGTSレール
エストニアのIT企業デイテルは17日、人工衛星を使ったインフラ監視システム「シレ(Sille)」を導入すると発表した。橋梁や鉄道、パイプライン、港湾、鉱山などの管理を支援するもので、これまでよりも安く運用できることから、
米ITサービス大手のコグニザントがラトビアに開発・デリバリーセンターを開設する。ラトビア事業責任者のキム・レアンダーソン氏がこのほど現地のLETA通信に明らかにしたもので、5月11日に開所式を行う。投資額や従業員数は明ら
リトアニアのクライペダ自由経済地区(FEZ)が330万ユーロをかけて工業団地「フレックス・スタート」を整備する。同地域で不足する事務所・工場向け賃貸物件を市場に供給するとともに、迅速かつ確実な拠点開所を支援する狙い。今年
企業向けに顧客のレビューツールを開発する米IT会社のバザーボイスがリトアニアの首都ビリニュスに拠点を開設する。同国の投資促進機関インベスト・リトアニアが10日明らかにしたもので、今後半年間でファイナンス担当者やサポートエ
欧州中央銀行(ECB)はエストニアの小規模行ベルソバンクAS(Versobank AS)の銀行免許をマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正行為を理由としてはく奪した。エストニアの金融監督委員会が先ごろ明らかにしたもので
ラトビアの医薬品メーカーSVCは先ごろ、ウズベキスタン東部ジザフの現地政府との間で医薬品工場を建設するための基本合意書を締結した。新工場が建設されるのは同地のゾミン・ファーム自由経済地域(FEZ)で、主にウズベキスタンと
リトアニアの有機食品大手であるアウガ・グループがイオンと提携する。ミシュキニス取締役は「日本は食事、文化、信仰さえも健康と品質をベースに成り立っており、我が社の有機食品にとって有望な市場」と期待感を示している。 アウガは
ラトビアの金融セクター発展委員会は21日、同国の銀行が問題のある外国企業と取引を行うことを禁止する決定を下した。クチンスキス首相によると、まずはペーパーカンパニーとの取引を禁ずる法案を検討しており、4月3日の閣議を経て8
オランダのITサービス大手セントリックがリトアニア第2の都市カウナスに拠点を開設した。今後3年間で約200人を雇用する見通し。現地英字紙『バルティック・コース』が21日に報じた。 同社は2月中旬、北西部レンキマイで新会社
トルコのテキスタイルメーカー、アキナル繊維(Akinal Tekstil)は先ごろ、エストニアに工場の設置を計画していることを明らかにした。子会社のアストン合成(Aston Synthetics)を通じ、主に乳幼児向け衣
リトアニアの複合企業アヘモスグループ(Achemos Grupe)は13日、子会社のレネルガ(Renerga)を通じてクロアチアとチェコにある二つの風力発電所を買収したことを明らかにした。取得した施設の設備容量はそれぞれ
リトアニア銀行(中央銀行)は14日、シンガポールの中央銀行に当たる金融管理局(MAS)と提携協定を結んだと発表した。情報技術(IT)と金融を融合したフィンテックの開発を支援し、両国の金融革新を促進する狙い。 具体的には、
リトアニア銀行(中央銀行)が仮想通貨による記念硬貨(デジタルコレクターコイン)の発行を検討している。同硬貨は今年リトアニアが国家として復活してから100年目を迎えるのを記念するもので、記念硬貨に仮想通貨技術を応用する世界
フィンランドの老舗通販ホビーホールとエストニアのオンライン通販会社ハンザポストが合併する。取扱商品の幅を広げるとともに、協働を通じて技術・開発力を向上させ、北欧・バルト圏のオンライン通販大手としての地位を固める。 合併後
スペインの美容・食品会社カペラのリトアニア子会社、カペラ・バルティカ(Capella Baltika)は先ごろ、同国のクライペダ自由経済地域(FEZ)に工場を建設する計画を明らかにした。1,000万ユーロを投じパウダーや
米国のITセキュリティ会社アークサンテクノロジーズ(Arxan Technologies)がリトアニアの首都ビリニュスにソフトウエアの開発拠点を開設した。同国の投資促進機関インベスト・リトアニアが先ごろ明らかにした。今後
オランダのITサービス企業セントリックがリトアニア事業を本格化するもようだ。リトアニアの企業登録簿によると、今月中旬、北西部レンキマイで新会社セントリックITソリューションズ・リトアニアを設立した。直接の株主は、昨年設立
韓国のサムスン電子が、ラトビアに情報通信技術の研究開発(R&D)センターを設立する。ラトビアのベーヨニス大統領が14日、ソウルで開かれた両国の経済フォーラムに出席し、同センター設立を支援することでサムスンと基本