トルコのクーデター未遂、景気減速の懸念
トルコのクーデター未遂事件を受け、同国の景気減速がさらに進むことが懸念されている。頻発するテロ事件やクルド人武装勢力との衝突などで、ただでさえ政情不安が高まっている中、クーデター後のエルドアン大統領の動向から強権政治化が […]
トルコのクーデター未遂事件を受け、同国の景気減速がさらに進むことが懸念されている。頻発するテロ事件やクルド人武装勢力との衝突などで、ただでさえ政情不安が高まっている中、クーデター後のエルドアン大統領の動向から強権政治化が […]
トルコにおけるクーデター未遂以来、同国と米国の関係が緊張を増している。米国連邦航空局(FAA)は16日、安全性への懸念を理由にトルコ発着便の米国領空航行を8月末まで禁止すると発表。18日に解除したものの、トルコのフラッグ
ロシア原子力公社(ロスアトム)は、ハンガリー・ペーチ原子力発電所の拡張計画を進める現地子会社のガンズ・エンジニアリングへの出資比率を100%に引き上げた。取引額は明らかにされていない。 ロスアトムと合弁でガンズ・エンジニ
独メルケル首相と仏オランド大統領は4日、欧州連合(EU)加盟を目指す西バルカン諸国とパリで開いた首脳会議で、英国のEU離脱は決定したものの、EUの拡大路線は不変で、これらの国々の加盟に悪影響はないとして、西バルカン諸国の
ハンガリー政府は5日、中東などからの難民や移民の流入問題をめぐり、欧州連合(EU)が加盟国に難民の受け入れ分担を義務づける措置の是非を問う国民投票を10月2日に実施すると発表した。ハンガリーは一貫して難民の受け入れ分担に
ウクライナのフロイスマン首相とカナダのトルドー首相は11日、キエフで自由貿易協定(FTA)に調印した。両国間の取引・経済関係の拡大を目指すもので、両国議会の批准を経て発効する。調印式にはウクライナのポロシェンコ大統領も出
ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアのヴィシェグラード4カ国が共同で設立した「ヴィシェグラード特許機関(Visegrad Patent Institut)」が1日、ブダペストで業務を開始した。締約国の企業や個人によ
欧州連合(EU)とトルコは6月30日、ブリュッセルでEU加盟協議を行い、新たに財務・予算規定(第33章)に関する交渉を開始した。昨年12月には経済通貨政策の分野で協議入りしており、双方は難民対策での連携強化を背景に、この
ロシアのプーチン大統領は6月30日、トルコによるロシア軍機撃墜を受けて実施した制裁措置のうち、トルコへの観光旅行禁止を解除する大統領令を出した。前日に行われたトルコのエルドアン大統領との電話会談を受けたもので、同国へのチ
国民投票により英国が欧州連合(EU)から離脱することが決まって以来、ロシアでも自国の経済や国際関係に対する影響が議論されている。欧州市場の混乱がロシア市場にもたらす影響は限定的との見方があることに加え、欧米諸国の課す経済
欧州連合(EU)は1日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を、2017年1月末まで6カ月延長することを正式に決めた。ただ、ロシアに対して強硬な姿勢を示してきた英国のEU離脱が決まったことで、対ロ制裁をめ
トルコ政府が外交政策の軌道修正に乗り出した。27日にイスラエル政府と6年ぶりの外交正常化で合意したほか、ロシア政府に対しても昨年のロシア軍機撃墜に関連して正式謝罪した。周辺諸国との対立を柔らげ、国際的な孤立を防ぐとともに
24日の英国国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、オーストリアのエルステ・グループは同国の離脱が中東欧諸国へ与える影響について、リポートを発表した。対英取引の減少などがもたらす直接的な影響は限定的だが、ユ
オーストリアのエネルギー大手OMV傘下の天然ガス取引市場運営会社セントラル・ユーロピアン・ガスハブ(CEGH)と、フランスの電力取引所パワーネクストは20日、合弁会社を設立することで合意したと発表した。 新会社はウィーン
欧州復興開発銀行(EBRD)は15日、中国のシルクロード基金と提携に向けて基本合意(MoU)を結んだと発表した。中国との協力を強化し、投資対象地域で不足するインフラ整備資金を共同投資で補っていきたい考えだ。 基本合意では
オーストリア金融大手のエルステ・グループが14日発表した最新リポートによると、中東欧諸国の多くで実質賃金の上昇率が拡大している。インフレの抑制やデフレからの脱却が奏功しているケースも多い。ただ、過去数年でみると、労働生産
欧州復興開発銀行(EBRD)は先ごろ、欧州食品小売最大手の独シュヴァルツの中東欧事業に融資することを明らかにした。セルビア、ポーランドの事業拡大計画に最大1億5,000万ユーロを融資する。7月20日の理事会で最終決定する
ポーランドのドゥダ大統領と中国の習近平国家主席は20日、共同声明を発表し、包括的戦略パートナーシップの構築に向けて両国の提携関係を深める意思をアピールした。これを踏まえて幅広い分野で10を超える協定が締結される見通しだ。
ロシアの民間石油大手ルクオイルが欧州の下流事業売却を検討している。事業の軸足を製油・販売事業から探索・開発事業へ移すためで、中期的に関連資産の一括・部分売却あるいは分社化して上場するなどの基本戦略を決定する見通し。イタリ
欧州連合(EU)は17日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて発動した同地域からの物品輸入の禁止をはじめとする制裁措置を、2017年6月23日まで延長すると発表した。ロシア側では制裁解除に向けてEUとの関
オートメーション機器大手の米ロックウェル・オートメーションはこのほど、ハンガリーのブダペストとルーマニアのブカレストに営業所を開設した。中東欧事業を強化する戦略の一環で、重要市場と位置付ける両国で現地顧客を直接サポートで
ロシア中央銀行は10日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を11%から0.5ポイント引き下げ、10.5%とすることを決めた。利下げは2015年8月以来10カ月ぶり。14日から新金利を適用する。インフレリスクの後退が背景
欧州委員会は7日、ルーマニアの複数の天然ガス関連企業が欧州連合(EU)競争法に違反している疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は公表していないが、国営ガス会社ロムガスなど3社が調
オーストリア管理銀行(OeKB)が1日発表した2016年5月の中東欧景況感指数(2007年=100)は86.0となり、前回調査(2月)から1.1ポイント上昇した。調査対象国の中ではロシアが引き続き低調だが、回復への期待が
欧州委員会は1日、ポーランド政府が「法の支配の原則」を侵したとする意見書をまとめ、是正を勧告した。保守系の新政権が進めてきた司法やメディアに対する権限強化に向けた政策のうち、特に憲法裁判所の権限を制限し、司法の独立性を脅
エジプト国際協力省は2日、同国政府がハンガリーから鉄道車両を調達すると発表した。これに伴い、ハンガリー輸出入銀行がエジプト政府に9億ユーロを融資する。 エジプトはハンガリーから鉄道車両700台を調達する。うち80台はハン
トルコのエンジニアリング企業ユニット・インターナショナル(Unit International)は4日、イランからガス熱電併給施設7カ所の建設を42億米ドル(約37億ユーロ)で受注したと発表した。イランが発注するプロジェ
イラン政府が近く、複数のトルコ企業に発電所プロジェクトを発注する見通しだ。総出力は5,000メガワットで、発注規模は30億米ドルに上る見通し。企業名は明らかにしていない。 ファラハティアン副エネルギーが5月30日に明らか
ロシア政府がハンガリーとの合弁航空会社の設立に強い関心を示している。露ノーボスチ通信社が5月24日報じたところによると、マントゥロフ産業商務大臣はハンガリーの政府レベルでも検討が進んでいることに言及したうえで、「商業ベー
ロシアの富豪ウラジーミル・ポターニン氏がイラン企業の買収に動いている。ロシア現地紙『コメルサント』が5月25日、同氏がオーナーを務める投資ファンド「ウィンターキャピタルパートナーズ」(WCP)関係者の話として報じたもので
ギリシャ国境からアルバニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン(TAP)の着工記念する式典が17日、ギリシャのテサロニキで開催された。同式典にはギリシャのツィプラス首相の他、欧州連合(EU)の欧州委員会のセ
欧州連合(EU)加盟国は20日、ブリュッセルで内相理事会を開き、EUが査証(ビザ)免除措置を実施している国や地域に対し、治安悪化のリスクが増した場合などにビザ免除を一時停止しやすくすることで合意した。難民対策で連携するト
トルコ国民の欧州連合(EU)査証(ビザ)なし渡航の実現が遅れそうだ。エルドアン大統領は23日、国連が主催する「世界人道サミット」出席のためにイスタンブールを訪れたメルケル独首相と会談し、トルコ国民に対するEU短期滞在ビザ
ロシア連邦農業省の連邦動植物検疫局が、トルコの農産物の輸入禁止措置を拡大する。現在は除外している全ての野菜と果物も禁輸対象とするもので、トルコからの輸入に大きく依存するレモンやグレープフルーツなども含まれる。インタファク
オーストリア大手銀行ライファイゼン中央銀行(RZB)の子会社で、中東欧を主力市場とするライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は10日、同行とRZBが統合を検討していることを明らかにした。組織構造を単純化すると
欧州委員会は4日、欧州連合(EU)域内に渡航するトルコ国民に対するビザ(査証)を6月末までに免除するよう欧州議会と加盟国に提案した。EUは3月、新たにギリシャに密航した移民らをトルコに強制送還する見返りとして、EUがトル
中国の民間資源・投資会社、中国華信能源(CEFC)は3日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガス(KMG)と合弁契約を結んだと発表した。昨年12月に合意した戦略提携に基づくもので、ルーマニアなどで事業を展開するKMGイン
欧州委員会は3日発表の春季経済予測で、2016年は欧州連合(EU)新規加盟11カ国のうち6カ国で経済が加速するとの見通しを明らかにした。EU助成金を利用した投資が減る一方で、個人消費や輸出回復など他の要因がプラスとなる。
トルコのダウトオール首相は5日、与党・公正発展党(AKP)の臨時党大会を22日に開催して新党首を選出するとした上で、自身は立候補しないと述べ、事実上の辞任を表明した。同首相の発言力の強化を嫌うエルドアン大統領の圧力があっ
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は4月26日、訪問先のキルギスで同国のアルマズベク・アタンバエフ大統領やエルラン・アブディルダエフ外相、タラントベク・バティラリエフ保健相らと会談し、両国の経済関係を強化することで合意し
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社ベルギー)は4月29日、買収で合意している英SABミラーの東欧事業を売却する方針を明らかにした。ABインベブは競争上の問題を解消して関係国・地域の監督
セルビアで24日に実施された議会(定数:250)選挙は、開票率97.46%の段階で親欧派の与党・セルビア進歩党(SNS)が48.25%を確保し、ヴチッチ首相(46)の続投が決まった。社会党(SPS)も11.01%を得票し
フランスの信用保険会社コファスが新興国34カ国の輸出見通しに関して行った調査で、近く好転が見込まれる4カ国にチェコとポーランドが入った。価格競争力、企業債務、政治的リスクのいずれでも強さを示しているという。ほかにはチリと
政治的混乱が続くマケドニア情勢をめぐり、欧州委員会の報道官は21日、翌日にウィーンで開催予定だった欧州連合(EU)の仲介による与野党協議を取り止めたことを明らかにした。イワノフ大統領が今月12日、政権中枢の汚職や職権乱用
欧州委員会は20日、ウクライナの市民が欧州連合(EU)の大部分の国を旅行する際のビザ(査証)取得義務免除を提案した。EU加盟国と欧州議会の承認を経て最終決定となる。実現すれば、ウクライナ人旅行者はシェンゲン協定参加国(英
国際通貨基金(IMF)は11日発表した最新の世界経済成長見通しで、ロシアの予想成長率を引き下げた。長引く原油安で厳しい状況が続くのが理由で、今年の成長率をマイナス1.8%とし、前回(1月)のマイナス1%から0.8ポイント
アドリア海横断パイプライン(TAP)の事業推進母体であるトランス・アドリアティック・パイプラインは14日、TAPのアルバニアとイタリア南部を結ぶ区間のEPCI(設計、資材調達、建造、据付)を伊石油プラント大手サイペムに委
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は13日、訪問先のケニアで同国のアミナ・モハメド外相やアダン・モハメド工業相と会談し、両国の経済関係を強化することで合意した。運輸、水利、農業、医療技術の分野で協力する考えで、今年末に経
チェコのエネルギー大手EPHと投資会社PPFインベツトメンツからなる企業連合は18日、スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォールがドイツ東部で展開する褐炭採掘・発電事業を買収することで合意した。バッテンフォールはE
トルコのダウトオール首相は15日、アンカラでイランのロウハニ大統領と会談し、金融などの分野における経済提携を進めていくことで合意した。貿易や相互投資の活性化でも意見が一致したもようだ。 イランは原子力計画をめぐる国連制裁