鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5%増加
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5%増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械(82億7,000万ユーロ)、3位は化学(54億7,500万ユーロ)、4位は金属製品(47億5,900万ユーロ)。
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5%増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械(82億7,000万ユーロ)、3位は化学(54億7,500万ユーロ)、4位は金属製品(47億5,900万ユーロ)。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は15日、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)やデジタル化の技術に2020~24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間(TAVF)」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
自動車大手のダイムラー(シュツットガルト)がドイツ本国の管理職の10%に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3%下回り、3年5カ月来(2016年5月以来)の大きな下落となった。
低下は4カ月連続。
下落は5カ月連続。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1~2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能(AI)の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額
地域別では欧州(0.8%減の100億ユーロ)とアジア(2.2%減の39億ユーロ)が減少。
先進国向けが3.1%増の916億ユーロ、新興国向けが4.0%増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3%増の904億ユーロ、アジアが2.7%増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4%増の174億ユーロへと伸びた。
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ(Vara)」は人工知能(AI)を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
トーマス・コールフィールド最高経営責任者(CEO)が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開(IPO)で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元(1,300万ユーロ)のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
ザビーネ・イェシュケ取締役(デジタル担当)が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。
DBは人工知能(AI)をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ(Semmi)」を開発している。
これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74%が性能に「満足した」と回答した。
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
乗用車部門の売上高営業利益率(EBITベース)で目標レンジの8~10%を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
8月の新規受注高は前年同月比で6.7%減少した。
国内が5.5%、ユーロ圏が4.8%、ユーロ圏外が1.5%の幅で縮小した。
9月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。
ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月を1.9%下回り、3年3カ月来(2016年6月以来)の大きな下落となった。
低下は3カ月連続。
下落は4カ月連続。
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
英独資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、産業用モノのインターネット(IoT)向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意したと発表した。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引が占める。
しかし、アップルがチップの内製化を進めていることから、同社との取引は今後、大幅に縮小する。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ(CPS)の発行済株53%を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。
アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ(PT)の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100%子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
独フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30%から40%へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
先進国向けが4.7%増の114億ユーロ、新興国向けが8.9%増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー(17.8%増の4億2,400万ユーロ)、デンマーク(13.9%増の2億1,800万ユーロ)、オランダ(11.0%増の9億200万ユーロ)、日本(10.7%増の3億200万ユーロ)も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス(9.3%増の6億1,200万ユーロ)、韓国(8.5%増の2億4,900万ユーロ)、スロバキア(8.0%増の1億8,700万ユーロ)、イタリア(7.8%増の8億7,100万ユーロ)、フランス(5.5%増の11億ユーロ)が先進国平均を上回る伸びを確保した。
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7%減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7%から19.6%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4%にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6%低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク(Trunk)に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ(PT)の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
中国の電機大手華為技術がオーストリアの首都ウィーンに次世代移動通信規格5Gの研究開発(R&D)拠点を開設する。
同国を欧州における5Gの試験地と位置づけている。
5Gインフラ構築でこれまでに締結した約50件の契約の大半を欧州が占める。
エネルギーは前年同月比0.6%増となり、上げ幅が前月の同2.4%から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.6%増となり、上げ幅は前月の同1.5%増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0%減となり、下げ幅が前月の同0.2%から拡大した。
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1%下回り、3年来(2016年8月以来)の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
組込みシステムの有力企業である独コンガテック(デッゲンドルフ)は13日、新規株式公開(IPO)計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム(組込みシステム)を製造している。
トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領は6日、デジタル化を推進する方針を含むサイバーセキュリティ法に署名した。
国営通信TDHによると、政府はデジタル化の推進と同時に中国企業と協力してコンピューターの国内生産を目指しており、年内に独自ブランドで生産を開始する予定だ。
貿易・対外経済省付設のコンピューター技術研究所は生産実現に向け、中国の投資会社、恒盛連花及びコンピューターなどを生産する同方国際信息技術有限公司と共同でアグジビルリク・ティリスマティ社を設立した。
人の脳波を読み取ってコンピューターを操作する「BCI(ブレイン・コンピューター・インターフェース)」※ヘッドセットを開発している。
特定の刺激に対して現れる「P300」と呼ばれる脳波や、手足の動きなどを想像したときの電気信号を検知・分析し、コンピューター用のコマンドに変換することで、思念による端末の操作を可能にしている。
ゲーム用ヘッドセットに倣い伸縮性のあるストラップを採用しており、様々な頭の形や大きさにフィットする。
マクニカはこれまで、人工知能(AI)、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。
IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。
Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
マクニカはこれまで、人工知能(AI)、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。