企業景況感が2年来の高水準に、コロナ規制緩和で
Ifo経済研究所が25日発表した5月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月から2.6ポイント増の99.2となり、2019年5月以来2年ぶりの高水準を記録した。新型コロナウイルスの新規感染者数の急速な減少を受け […]
Ifo経済研究所が25日発表した5月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月から2.6ポイント増の99.2となり、2019年5月以来2年ぶりの高水準を記録した。新型コロナウイルスの新規感染者数の急速な減少を受け […]
ドイツ連邦統計局が25日発表した第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8%減となり、減少幅は速報値の1.7%を上回った。マイナス成長は昨年第2四半期(4~6月)以来
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは20日、水素燃料電池トラックを欧州で普及させるためにエネルギー大手のシェルと協業すると発表した。燃料の水素を補給するためのインフラを整備。運送会社などが燃料電池トラックを安心
電動垂直離着陸(eVTOL)機を開発中の独リリウムは21日、プライベートジェットとヘリコプターの運行会社であるルクセンブルクのルクスアヴィエーションと協業合意したと発表した。欧州で計画する空飛ぶタクシー事業の構築で支援を
自動車大手のBMWは21日、中国IT大手のアリババと共同でスタートアップ企業の支援プロジェクト「ジョイント・イノベーション・ベース」を開始したと発表した。画期的な技術やサービスの実用化をサポートするとともに、自社製品など
チェコ南東部、スロバキア国境に近い人口1万1,000人のキヨフ市で、コロナ給付金をローカル暗号通貨「コレント(Corrent)」で支給する試みが行われている。地元経済振興策を兼ねた時限プロジェクトとして考案されたもので、
米アマゾンのインターネットサービス部門であるアマゾン・ウェブサービス(AWS)は19日、ルーマニアのブカレストに事業拠点を開設したと発表した。同地の既存2拠点と連携し、国内の顧客や提携先へのサポート体制を強化する。 AW
博報堂は18日、ロシアの独立系デジタルクリエイティブ・エージェンシー「アイラブデジタル」の過半数株式を取得したと発表した。これまでも協力関係にあった同社を自社グループに取り込むことで、急成長するロシアや周辺地域のデジタル
米アマゾンのインターネットサービス部門であるアマゾン・ウェブサービス(AWS)は19日、ルーマニアのブカレストに事業拠点を開設したと発表した。同地の既存の2拠点と連携し、国内の顧客や提携先へのサポート体制を強化する。 A
英政府は10日、新型コロナウイルス対策として1月からイングランド全域で実施しているロックダウン(都市封鎖)について、予定通り5月17日から第3段階の緩和を実施すると発表した。これによって飲食店の屋内営業などが再開される。
電気通信大手のドイツテレコムは17日、光ファイバー通信網の拡充を加速すると発表した。デュセルドルフ、フランクフルト、ハンブルクの3都市の計100万世帯/社以上が2025年末までにFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)の
メディア大手の独アクセル・シュプリンガーは17日、SNS大手の米フェイスブックとグローバル協業の基本合意を締結したと発表した。ニュース専門の「フェイスブック・ニュース」などフェイスブックが提供するスペースにシュプリンガー
ポーランドのIT最大手アッセコ(Asseco)グループの子会社ペイテン(Payten)はこのほど、北マケドニアの電子商取引(EC)プラットフォーム「グルーパー(Grouper)」を完全買収した。EC向けソリューション事業
博報堂は18日、ロシアの独立系デジタルクリエイティブ・エージェンシー「アイラブデジタル(Ailove Digital)」の過半数株式を取得したと発表した。これまでも協力関係にあった同社を自社グループに取り込むことで、急成
中古の携帯電話を整備して販売するトルコのイージージェプ(EasyCep)はこのほど、国内外の投資家から合計900万トルコリラ(100万米ドル)のシード投資を受けた。資金は取り扱い製品の拡大や来年からの国外進出に投じる。
トルコは17日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として4月29日から実施してきたロックダウン(都市封鎖)措置を部分的に解除した。6月1日にさらに緩和する方針だ。 これまでは日用品の買い物や通勤を除き外出が全面的に禁止され
ドイツ政府は12日の閣議で充電スタンド政令案を了承した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。欧州連合(EU)の欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、同政令案は州政府の代表で構
ドイツ連邦統計局が12日に発表した4月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.0%で、2年来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の4.8%から7.9%へと上昇したことが最大の押し上げ
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は12日に開催したテレビ会議方式の記者会見で、自動運転車を利用した相乗りサービスを2025年に開始する計画を発表した。VWブランド商用車で自動運転事業を統括するクリスティアン・ゼンガ
荏原製作所は13日、海外グループ会社EBARAプレシジョン・マシナリー・ヨーロッパ(EPME)がドイツ東部のドレスデンにドライ真空ポンプのオーバーホール工場を建設し、4月に稼働を開始したと発表した。EPMEにとって2番目
ドイツ政府は12日、電気自動車(EV)用充電スタンド政令案を閣議決定した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。EUの欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、案は州政府の代表で構
英政府は10日、新型コロナウイルス対策として1月からイングランド全域で実施しているロックダウン(都市封鎖)について、予定通り5月17日から第3段階の緩和を実施すると発表した。これによって飲食店の屋内営業などが再開される。
仏自動車大手のルノーは4日、持続可能な都市交通システムの実現に向けて新たなプロジェクト「Mobilite360」を立ち上げると発表した。ルノーの新事業部門モビライズを通じ、乗り合いバスサービス大手の仏ブラブラカー、パリ交
仏タイヤ大手のミシュランは6日、米保険大手オールステートのデータ子会社アリティ(Arity)と、道路交通の安全向上に向けたデータ駆動型のソリューション開発で提携すると発表した。ミシュランのビッグデータ事業であるDDI(ド
英政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて1月から実施してきた海外旅行規制を17日から緩和すると発表した。感染が落ち着いているポルトガルなど12カ国・地域へのイングランドからの旅行を緩やかな条件付きで認める。日本は
独金融大手コメルツ銀行は11日、株式分野の事業で独仏系金融大手のオッドBHFと協業すると発表した。収益力強化に向けた経営戦略「ストラテジー2024」に基づくもので、企業向けの株式取引と機関投資家向けのリサーチ分野でオッド
白物家電の購入に際しドイツの消費者が最も重視する基準は「長持ち」と「省エネ」であることが、独電気電子工業会(ZVEI)の委託で調査会社イノリンクが実施したアンケートで分かった。それによると、大型家電の購入で長持ちと省エネ
ハンガリーの新興企業バーチャル・コンセプト・テクノロジーズ(バーコンテック:Vircontech)は11日、地域振興を支援するソリューションを開発したと発表した。地方自治体政府や市長、行政当局、地元事業者、商業団体などと
ドイツ政府は4日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した人と、感染から回復した人の行動制限を緩和することを閣議決定した。関連法案は連邦参議院(上院)が7日に可決し、9日から規制が緩和された。 規制緩和によってワクチン接
英政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて1月から実施してきた海外旅行規制を17日から緩和すると発表した。感染が落ち着いているポルトガルなど12カ国・地域へのイングランドからの旅行を緩やかな条件付きで認める。日本は
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上げ幅が2.0%(速報値)となり、2年来の高水準に達した。エネルギー価格の上昇率が前月の4.8%から7.9%へと拡大したことが最大の押し上げ要因。食品
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は4月29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA
エストニアの配車サービス大手ボルトが2,000万ユーロを投じて、カーシェアリングサービス「ボルト・ドライブ」を開始する。モビリティーシェアリングの選択肢に自動車を加えることで、レジャーや買い物などの需要に応える狙い。まず
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人と感染から回復した人は、行動制限措置が今週末にも緩和される見通しだ。ドイツ政府は4日の閣議で当該政令案を承認した。連邦議会と連邦参議院で7日までに可決されるのは確実と目されてい
欧州委員会は4月30日、米アップルが音楽ストリーミング市場で公正な競争をゆがめているとの予備的見解をまとめ、同社に異議告知書を送付したと発表した。モバイル端末向けアプリ販売サイト「アップストア」の支配的地位を乱用し、EU
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は4月29日、VWブランド乗用車の脱炭素戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きゼロにする炭素中立を2050年までに実現するため、ライフサイクルアセスメント(LCA)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする改正感染防止法案が22日までに連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)で可決・承認された。同法はシュタインマイヤー大統領の署名を経て23日に施行された。
Ifo経済研究所が26日発表した4月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は96.8となり、前月を0.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月連続。現状判断を示す指数が1.0ポイント増の94.1と大きく伸び、全体を
ソニーグループは21日、電気自動車(EV)の試作モデル「ビジョンS」を用いた5Gテスト走行を英電気通信サービス大手ボーダフォンの独法人(ボーダフォン・ドイチュラント)と共同で開始したと発表した。高度な自動運転の実現に向け
独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは26日、組織再編計画を発表した。年末のスピンオフと新規株式公開(IPO)をにらみ、収益力を強化するとともに、業界の構造転換で主導的な役割を果たせる体制を構築する。7月1日付
高級車大手の独ダイムラーは23日の決算発表で、2021年12月期の乗用車・バン部門の利益率見通しを引き上げた。1-3月期の業績が好調だったうえ、コロナ禍で悪化した世界経済がワクチン接種の進展とともに正常化していくと予想さ
ロケットの建造と衛星打ち上げサービスを手がける独スタートアップ企業イザール・エアロスペースは22日、欧州航空宇宙大手エアバスグループの防衛・宇宙子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペースから衛星打ち上げを受注したと発
ワルシャワを本拠とする投資会社、イノヴォ・ベンチャーパートナーズ(Inovo)は21日、第2号ファンド「イノヴォII」の資金調達が完了したと発表した。目標の約1.5倍に当たる5,400万ユーロが集まり、ポーランドを初めと
中国電子商取引(EC)大手アリババはこのほど、トルコ子会社トレンドヨル(Trendyol)に3億5,000万ドルを追加出資した。これによりアリババの持ち株比率は86.5%に拡大した。アリババは2018年に推定7億4,00
ロシアIT大手のヤンデックスが西欧で食品宅配サービス事業を立ち上げる。ロシア及びイスラエルでの成功を踏まえたもので、まずはフランス、英国へ進出する。受注から配達まで10~15分という速さが売りだ。 ヤンデックスによると、
ロシアの国営金融・IT大手ズベル(旧ズベルバンク)はこのほど、同国のB2B(企業間)向けオーディオストリーミングサービス大手ムズラブ(Muzlab)の買収で合意したと発表した。ベンチャー情報誌『VC.RU』によると買収額
ソニーグループは21日、英通信大手ボーダフォンの独法人(ボーダフォン・ドイチュラント)と共同で、電気自動車(EV)の試作モデル「ビジョンS」を用いた5Gテスト走行をドイツで開始したと発表した。高度な自動運転の実現に向けた
中国電子商取引(EC)大手アリババはこのほど、トルコ子会社トレンドヨル(Trendyol)に3億5,000万ドルを追加出資した。これによりアリババの持ち株比率は86.5%に拡大した。アリババは2018年に推定7億4,00
ロシアの電子商取引(EC)大手オゾン(Ozon)がフィンテック分野に進出する。12日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。オゾン幹部によると、サイトを利用する消費者と出店者の双方に対し融資などのサービスを提供
ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベル(旧ズベルバンク)は12日、同国のソフトウエア開発企業インセールス(InSales)の買収で合意したと発表した。取引額は明らかにされていない。ズベルは同社の株式80%を取得する予定