EU離脱の第2回交渉会合、清算金問題など平行線
EUと英国は20日、英国のEU離脱に向けた第2回交渉会合を終えた。離脱に伴い英国が支払う「清算金」など主要な離脱条件について協議したが、双方の主張を確認するにとどまった。EUと英国は10月のEU首脳会議までに離脱条件につ […]
EUと英国は20日、英国のEU離脱に向けた第2回交渉会合を終えた。離脱に伴い英国が支払う「清算金」など主要な離脱条件について協議したが、双方の主張を確認するにとどまった。EUと英国は10月のEU首脳会議までに離脱条件につ […]
国際通貨基金(IMF)は20日、債務危機が続くギリシャへの金融支援として、18億ドルの融資枠を設定することを承認したと発表した。ただ、融資実行はユーロ圏がギリシャの債務軽減を具体的に決めるまで見送る。 IMFはギリシャへ
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければEUでの議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委は政府による
EU統計局ユーロスタットが17日発表した6月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.3%となり、伸び率は前月の1.4%から縮小した。(表参照) 分野別の伸び率はエネルギーが1.
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の5月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.6%増となり、4カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は縮小傾向にあり、前月の3.3%を下回った。(表参照) 分野別では
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2017年1~3月期の住宅価格は前年同期比で4%上昇し、11期連続で値上がりした。上げ幅は前期と同水準だった。(表参照) EU28カ国ベースの上昇率は前月を0.1ポイント
米金融大手シティグループは20日、EU域内のトレーディング業務の中核拠点をドイツのフランクフルトに置く方針を明らかにした。英国がEUから離脱すると、ロンドンに欧州事業の拠点を置く金融機関は域内で自由に営業できる「単一パス
ドイツの自動車メーカーがディーゼル乗用車の大規模なリコールを実施する。走行制限をめぐって需要が大きく落ち込み、各社の将来に影を落としているためで、ダイムラーは18日、欧州全体で300万台以上を自主的にリコールすると発表。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空機部門GEアビエーションはこのほど、チェコのボヘミア地方にターボプロップ機用エンジンの工場を設置することで地元政府と合意した。同エンジンの世界的な拠点となり、2022年末から年40
アルバニア政府は11日、国営航空会社の設立に向け、トルコ航空大手ターキッシュ・エアラインズと戦略提携すると発表した。今年末の運航開始を目指す。提携により、ターキッシュ・エアはより多くの西欧の乗客を獲得できる見込みだ。 戦
ドイツ政府は12日の閣議で、貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案を了承した。外資が計画する国内企業買収に対する経済省の審査を強化することが柱。政府は明言していないものの、中国企業によるドイ
英国のEU離脱に関連して、ロンドンに本部を置くEU機関の移転をめぐる誘致合戦が本格化してきた。ドイツ政府は12日、欧州医薬品庁(EMA)をボンに誘致したい意向を表明した。EUの薬事規制を統括するEMAをめぐっては、フラン
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は11日、シンガポールにデジタル製品・サービスの総合的な開発拠点「デジタル化ハブ」を開設した。シンガポール政府が推進する「スマート国家」プロジェクトを支援するとともに、そこで得られるノ
欧州復興開発銀行(EBRD)は12日、欧州連合(EU)が西バルカン企業発展・イノベーション基金(WB EDIF)に対し、4,800万ユーロを拠出する計画であることを明らかにした。うち1,500万ユーロが同地域を対象とした
ポーランド政府は今年3月、2025年までに電気自動車(EV)100万台を普及させる野心的な行動計画を閣議決定した。現状では普及の前提となる給電施設をはじめとするインフラが整備されていないため、政府は同施設の数を2020年
高級車大手の独BMWが数十億コルナを投じ、チェコに自動車試験センターを新設するもようだ。日刊紙『ムラダー・フロンタ・ドゥネス』が14日、ピルニー財務相と消息筋の情報として伝えた。BMWが重点を置く電気自動車(EV)・自動
独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車(EV)向けの充電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に
ポーランド政府が計画している自動車燃料への新税導入に関する法案がこのほど、議会の第一読会を通過した。与党の「法と正義(PiS)」が提案する同法案は、ガソリンとディーゼル燃料の製造業者および輸入業者に対し、それぞれ1リット
ポーランド政府は電源構成に占める石炭火力発電の割合を2030年までに2015年の81%から60%以下に縮小させる方針だ。残りはガス火力・原子力発電、再生可能エネルギーでまかなう。ただ、資金調達が進んでいない原子力開発を継
英政府は13日、同国のEU離脱に向けて、EU法を国内法に置き換える「廃止法」の法案を議会に提出した。離脱関連の法案で最重要のものだが、野党は反発しており、審議は難航が予想される。 英国はEU離脱に伴い、現在適用されている
欧州自動車工業会(ACEA)が14日発表したEU(マルタを除く27カ国)の6月の新車販売(登録)台数は前年同月比2.1%増の149万1,003台だった。上げ幅は前月の7.6%から鈍化したものの、2カ月連続で伸びた。1~6
英国のEU離脱に関連して、ロンドンに本部を置くEU機関の移転をめぐる誘致合戦が本格化してきた。ドイツは12日、欧州医薬品庁(EMA)をボンに誘致したい意向を表明した。EUの薬事規制を統括するEMAをめぐっては、フランス、
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.3%の上昇となり、3カ月連続で伸びた。伸び率は前月の0.3%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では中間財が0.
EU統計局ユーロスタットが14日発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は214億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前月の234億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比12.9%増の1,896
電機大手の独シーメンスは11日、シンガポールにデジタル製品・サービスの総合的な開発拠点「デジタル化ハブ」を開設した。シンガポール政府が推進する「スマート国家」プロジェクトを支援するとともに、そこで得られるノウハウを東南ア
独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車(EV)向けの重電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に
欧州委員会は12日、ギリシャの財政改善が進んでいることを受けて、同国に発動している過剰赤字是正手続きの解除を勧告した。加盟国の承認を経て正式決定する。ギリシャは財政健全化の努力が認められた格好で、国債発行再開に向けて弾み
日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税
EU司法裁判所の法務官は4日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズを通常の旅客輸送事業者と位置付け、EU加盟国は自国の法律に基づき、欧州委員会への事前通知なしに業務停止を命じることができるとの見解を明らかにした。
欧州議会は6日、トルコで大統領の権限強化を柱とする憲法改正が実行された場合、同国のEU加盟交渉を即時停止するよう求める決議を採択した。強権姿勢を強めるエルドアン大統領が改憲でさらに強大な権限を握れば、人権や法の支配が損な
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社DBシェンカーは10日、同社を調整役とするトラック追従車群走行(プラトゥーニング)のプロジェクトに連邦交通インフラ省(BMVI)が約200万ユーロの補助金を交付することを明らかにした。公道を
エジプトのシシ大統領は4日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された、同国とチェコ、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国(V4)首脳会議に出席し、中欧との協力関係を深めたい意向を示した。経済協力のほか、テロ対策などの国際問題
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相とロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は5日、モスクワで会談し、ハンガリーにおけるパイプライン新設で提携することで合意書を交わした。ロシア産天然ガスの新たな輸送ルートと位置付けるもの
欧州議会は6日、トルコで大統領の権限強化を柱とする憲法改正が実行された場合、同国の欧州連合(EU)加盟交渉を即時停止するよう求める決議を採択した。強権姿勢を強めるエルドアン大統領が改憲でさらに強大な権限を握れば、人権や法
トルコのエズリュー科学産業技術相は9日、民放CNNトルコの取材に対し、開発中の国産車の第1号モデルが電気自動車(EV)になる可能性が強いと明らかにした。世界の市場動向から、EV開発に力を入れるほうが得策と判断したもようだ
ハンガリー中央統計局(KSH)が5日発表した2017年5月の小売業売上高(速報値、営業日数調整済みベース、自動車・自動車部品を除く)は、前年同月比で5.4%増加した。上げ幅は前月の1.8%を上回り、昨年6月(6.4%)以
チェコ統計局(CSU)が6月30日に発表した5月の失業率(季節調整済み)は前年同月比1.1ポイント減の3.0%となり、完全雇用(非自発的な失業が存在しない状態)を達成した。性別でみると、男性は2.3%、女性は4.0%だっ
韓国造船大手の大宇造船海洋が、ルーマニア子会社のマンガリア造船所をオランダの同業界最大手ダーメン造船グループに売却するもようだ。韓国経済新聞(電子版)が1日、業界筋の情報として報じた。交渉は売却価格で合意するなど最終段階
セルビアの国営軍事企業ユーゴインポルトSDPRは先ごろ、同国西部のウジツェで小型銃器用弾薬工場の建設に着手した。投資額は9,000万ユーロで、14カ月の工期を見込む。 新工場では5.56ミリ、7.62ミリ、9ミリの小口径
イタリアの公益企業A2Aは先ごろ、モンテネグロ政府に対し、同国の国営電力産業(EPCG)の同社保有株式を2億5,000万ユーロで売り戻すことを提案した。売り戻しは来年5月1日に開始する見通し。両者が昨年8月に締結し、今年
ロシアのウラル地方にあるチェリャビンスク州が同国のイノベーション事業を牽引しようとしている。同州マグニトゴルスク市がロボット技術に特化したテクノロジーパークを建設するほか、チェリャビンスク市の「ITパーク74」ではスター
キルギス共和国のナルン川上流域カスケード型水力発電所建設計画で、チェコのリグラス(Liglass)・トレーディングは10日、同国政府と、建設・稼動・保守契約を結んだ。カスケード型発電所を構成するアクブルン発電所とナルン川
窒素酸化物(NOx)や二酸化炭素(CO2)などの有害物質を排出する車両が近い将来、欧州市場から消え去ることが、にわかに現実味を帯びてきた。スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーズは5日、新たに市場投入する車両を1年半後から
独自動車工業会(VDA)は6日、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すととも
日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。
EU司法裁判所の法務官は4日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズを通常の旅客輸送事業者と位置付け、EU加盟国は自国の法律に基づき、欧州委員会への事前通知なしに業務停止を命じることができるとの見解を明らかにした。ウ
欧州議会は4日の本会議で、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを厳しく監視して税の透明性
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)は7日、ギリシャに85億ユーロの追加融資を実施することを承認した。同融資は総額860億ユーロに上る第3次金融支援の一部。同支援に基づく融資の実行額は394億ユーロに達
欧州議会は6日、トルコで大統領の権限強化を柱とする憲法改正が実行された場合、同国のEU加盟交渉を即時停止するよう求める決議を採択した。強権姿勢を強めるエルドアン大統領が改憲でさらに強大な権限を握れば、人権や法の支配が損な
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の5月の失業率は前月から横ばいの9.3%となり、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は7.8%で、こちらも前月と同水準だった。(表参照