外交

南東欧4カ国、W杯の共同開催で立候補?

ブルガリア、ルーマニア、セルビア、ギリシャの南東欧4カ国が2030年のサッカー世界選手権（W杯）の共同招致を検討する方針を固めた。ヴァルナで開かれた4カ国首脳会議で合意したもので、ブルガリアのボリソフ首相が「チプラス・ギ […]

米国とトルコ、政府高官に対する制裁を相互に解除

米国とトルコは2日、相互の政府高官に対する制裁措置を解除した。米国人牧師の拘束問題を機に冷え切っていた両国関係が改善に向かうしるしとみられている。ただ、両国は他の問題でも対立しており、楽観は許されない状況だ。 米国は今年

ドイツが対中姿勢を転換、経済界は依存の低減を呼びかけ

中国に対する警戒感がドイツの政財界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟（BDI）は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は就任後初の

アフリカ支援基金を独が設立へ、難民流入の歯止め狙い

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10月30日、首都ベルリンでアフリカ諸国の首脳と会談し、アフリカ支援に向けて総額10億ユーロの基金を設立する意向を表明した。同地の経済を発展させることで欧州への難民流入に歯止めをかける狙い

シェフラー

ベアリング大手の独シェフラーは10月30日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。米国と中国の通商摩擦や欧州の車両排ガス試験方式変更が響いているためで、為替の影響を除いた実質売上成長率を従来の「5～6％」から「4～5

機械業界受注、9月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなり、3カ月続いた拡大にストップがかかった。通商摩擦など国際的なリスク要因を受けて景気の先行き懸念が強まったためで、国外受注が

カザフ投資機関、投資計画で欧州企業と情報交換

カザフスタン投資招致機関のカザフインベストは今月中旬、ナザルバエフ大統領のベルギー公式訪問中に欧州大手・多国籍企業25社と懇談会を開き、投資の進捗状況や将来の投資計画などについて情報を交換した。 首相府によると、出席企業

ウズベキスタンと中国、科学技術分野での提携を強化

ウズベキスタンと中国が科学・技術分野での提携を深める意向だ。ウズベキスタン開発戦略センターと上海科学技術交流センター（SSTEC）はこのほど、上海で開かれた科学技術革新会議で、ウズベキスタンに革新技術センターを共同で設立

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

貿易業界団体が輸出見通し引き下げ

独卸売・貿易業者連盟（BGA）は17日、同国の今年の輸出成長率を従来予測の5％から3.5％へと下方修正した。米トランプ政権の保護主義政策に起因する通商摩擦と英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を最大のリスク要因とみ

トルコとカンボジア、関係強化で一致

カンボジアのフン・セン首相は21日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、関係強化で合意した。両国間貿易の活発化で一致したほか、教育、農業分野などにおける8つの基本合意（MoU）に調印した。 フン・セン首相が2

独政府が成長率予測引き下げ

ドイツ政府は11日、国内総生産（GDP）予測を下方修正した。米国の保護主義政策を受けて世界の貿易が年初から低迷しているほか、国内の人材不足が深刻化し生産活動の足かせとなっているためだ。自動車業界の生産が新しい排ガス検査方

ドイツが墺国境審査を6カ月延長

独内務省は12日、オーストリア国境で行っている出入国審査を6カ月延長すると発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会は速やかな停止を求めているものの、ホルスト・ゼーホーファー内相は停止の前提条件が欠如しているとして、11月1

バルト3国、国際幹線道に5G通信網を整備

エストニアとラトビア、リトアニアのバルト3国はこのほど、同地域を縦断する欧州幹線道路E67号線（通称：ヴィア・バルティカ）に第5世代（5G）通信網を整備することで合意した。新運輸システムや自動運転車の開発・試験に活用する

独シーメンス、トルコで画像診断装置の生産を計画

トルコのエルドアン大統領は先ごろ、独電機大手シーメンスがトルコで画像診断装置の生産を開始する可能性があることを明らかにした。先週行われたドイツ訪問後に記者団に対し述べたもので、両国の医療関連省庁がMR（磁気共鳴）装置や断

日本とラトビア、航空分野での協力で合意

日本の国土交通省とラトビア運輸省は先ごろ、航空分野での協力で合意した。両国間直行便の運航を目指すもので、航空協定の締結に向けて共同で取り組む。 ラトビア運輸省のムイニズエクス航空局長は、日本との提携をばねに、アジア諸国に

成長率予測を大幅引き下げ＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月27日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、国内総生産（GDP）見通しを引き下げた。ドイツ企業の主要な国外市場が弱含んでいるうえ、人材不足も深刻化しているためだ。自動車業界の生産が新しい排

シーメンス―イラクの電力インフラ受注に向け交渉―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）がイラクの電力インフラ再建に向けた受注活動を積極的に展開している。競合の米ゼネラル・エレクトリック（GE）も受注獲得を狙っていることから、ドイツ政府はシーメンスを後押し。23日にはシー

カザフとトルコが提携、契約総額17億ドル

カザフスタンとトルコは12日、トルコのアンカラで開かれた両国の投資フォーラムで、投資・貿易・経済協力に関わる24の提携契約を交わした。カザフスタンの経済発展促進が狙い。ただ、資源分野については今回、見送った。総契約金額は

北朝鮮市場開拓に独経済界が意欲

朝鮮半島で南北融和の機運が高まっていることを受けてドイツの経済界が北朝鮮市場の開拓に意欲をみせだしている。独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライヤー貿易部長は韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長の第3回首

BMW―ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱

UBS

スイス金融大手のUBSは英国の欧州連合（EU）離脱後、独フランクフルトをEU事業の統括拠点とすることを決めた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）がブルームバーグ通信に明らかにしたもので、パリ、ミラノなどの拠点

機械業界減速、来年は生産成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、独業界の来年の生産成長率が実質2％となり、今年の同5％（予測）から大幅に低下する見通しを明らかにした。英国が欧州連合（EU）から「無秩序離脱」するリスクの高まりや通商摩擦などリスク

河野外相が訪独、西側のアフリカ支援共同化を提唱

河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独

カタールが今後5年で独に100億ユーロ投資

カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス（

化学業界減速、4-6月売上が減少

独化学工業会（VCI）が7日発表した独化学・製薬業界の4-6月期（第2四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期を0.1％下回った。国外売上は0.3％増加したものの、国内が0.8％減少して足を引っ張った格好。

ハンガリーとキルギスが関係強化、中央アジアの親欧州を促進

ハンガリーのオルバン首相は4日、訪問先のキルギスで同国のジェエンベコフ大統領と会談し、キルギスをはじめとする中央アジア諸国との関係強化に意欲を示した。同地域の経済発展を受け、新たな商機を探るとともに、両国の協力関係を通じ

消費者景況感2カ月連続悪化、インフレ率の上昇響く

市場調査大手のGfKが8月29日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は10.5となり、8月の確定値（10.6）を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。長らく低い水準にあったインフレ率がこの数カ月、2

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

格付け大手がフランクフルト拠点を大幅拡大

格付け大手のフィッチとムーディーズがフランクフルト拠点の人員を大幅に拡大する。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。欧州証券市場監督機構（ESMA）が域内企業の格付けをEU内の拠点で行うことを強く求めていることから、

イタリア絹業団体、ウズベキスタンに工業団地を設置

ウズベキスタンの絹（けん）業協会「ウズベキパクサノアート（Uzbekipaksanoat）」とイタリア・シルク協会はこのほど、ウズベキスタンに工業団地を設置することで合意した。製糸・絹製品生産企業や、製造設備・部品メーカ

EUと英の離脱交渉、今後は「継続的に」実施へ

欧州連合（EU）と英国は8月21日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官の会合をブリュッセルで開いた。交渉期限とされる10月が迫り、英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱する事態が現実味を帯びる中、双方は早期の合意に向けて交渉

シーメンスがイランから撤退

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み

フランス・トルコ財務相、経済関係の強化で合意

フランスのルメール財務相は27日、パリでトルコのアルバイラク財務相と会談し、経済危機に見舞われている同国との経済関係を強化することで合意した。トルコ政府による人権侵害や法治国家に反する措置などで、欧州連合（EU）と同国の

ベラルーシ商用車大手MAZ、アフリカ現地生産を検討

ベラルーシの商用車大手で国営のミンスク自動車工場（MAZ）が、アフリカに組み立て工場を設置する可能性を検討している。まずはアンゴラ、将来的にアルジェリア、ナイジェリアを視野に入れる。独立国家共同体（CIS）以外に販路を広

EUと英の離脱交渉、今後は「継続的に」実施へ

EUと英国は21日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官の会合をブリュッセルで開いた。交渉期限とされる10月が迫り、英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱する事態が現実味を帯びる中、双方は早期の合意に向けて交渉を「継続的に」行

トルコ、米をWTOに提訴

トルコと米国の対立が激化している。トルコ政府は20日、米国が鉄鋼・アルミニウムへの関税を引き上げたことを不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。一方、米国もトルコで拘束されている米国人牧師が解放されなければ追

独経常黒字は今年も世界最大の見通し、日本は2位

ドイツはこれまでに引き続き今年も世界最大の経常黒字国となる見通しだ。Ifo経済研究所が20日発表した試算によると、今年の経常黒字は2,990億ドル（2,640億ユーロ）となり、2位の日本（同2,000億ドル）を大幅に上回

DBと独テレコムもイラン撤退

イラン事業から撤退するドイツ企業が増えている。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置で、電気通信大手のドイツテレコムは5月に同国から撤退。ドイツ鉄道（DB）は現地事業の凍結を余儀なくされた。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が

第2四半期の工作機械受注2％拡大、国内がけん引

独工作機械工業会（VDW）が14日発表した独業界の第2四半期（4～6月）の新規受注高は前年同期比で2％増加した。国内受注が29％増えて、9％減となった国外の不振を相殺。VDWのヴィルフリート・シェーファー専務理事は「長い

トルコが米をWTOに提訴、両国の対立先鋭化

トルコと米国の対立がエスカレートしている。トルコ政府は20日、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税に対し、世界貿易機関（WTO）で提訴の手続きを開始した。米国の措置が「緊急輸入制限協定（セーフガード協定）や関税貿易一

カスピ海の領有権問題が決着、沿岸5カ国が協定調印

ロシア、トルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、イランのカスピ海沿岸5カ国の首脳会談が12日、カザフスタンのアクタウで開かれ、各国首脳がカスピ海の領有権をめぐる協定に調印した。1991年のソ連崩壊以来の懸案を解

EU、米のイラン制裁再開でブロッキング規則発動

EUは7日、米国が核合意離脱に伴う措置としてイランへの経済制裁を一部復活させたことを受け、イランと取引がある欧州企業を保護するための対抗策を発動した。「ブロッキング規則」と呼ばれる措置で、域内の企業が米国の制裁に従うこと

製造業受注1年5カ月来の下落幅に、6月は－4％

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減となり、1年5カ月来（2017年1月以来）の大幅下落を記録した。今年は5月を除いて

ダイムラー―イラン事業凍結、米制裁の再開受け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がイラン事業を凍結した。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置。制裁を無視して同国事業を継続すると同社も制裁を受ける懸念があることから、凍結を余儀なくされた格好だ。ダイムラーは「政

ヴィンタースハル―イランから撤退―

独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル（カッセル）は2日、イラン国有石油会社（NIOC）との共同投資計画を凍結すると発表した。米トランプ政権がイラン制裁の再開方針を打ち出していることを受けた措置。テヘラ

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