消費者景況感3カ月連続で改善
市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値(9.9)を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す […]
市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値(9.9)を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す […]
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けて欧州で活動する国際的な企業の7社の1社が同国からの事業移転を計画していることが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)のアンケート調査で分かった。英国に代わる
英国のメイ首相は1月28日、就任後初めてトルコを訪問し、エルドアン大統領及びユルドゥルム首相と会談した。欧州連合(EU)離脱後をにらみ、両国の貿易関係強化への布石を打つ狙い。戦闘機の共同開発でも合意した。 会談に合わせ、
トルコ協力開発庁(TIKA)のコラバス長官顧問は1月24日、訪問先のパキスタン・パンジャブ州ラホールでシャバズ・シャリフ州首相と会談し、保健・技能開発で提携を強化していく立場を確認した。 パンジャブ州はトルコの協力を得て
第2次世界大戦後、チェコ北部のズデーテン地方からドイツ住民が資産没収の上、追放された事実は、長期にわたってチェコとドイツの関係をきしませる要因となってきた。しかし、戦後も70年を経過し、追放が「正しくなかった」と考えるチ
欧州経済に大きな影響をもたらす出来事がこの1週間で2つあった。ひとつは欧州連合(EU)単一市場から完全離脱するという英メイ首相の「ハードブレグジット(強硬離脱) 」方針表明、もうひとつはトランプ米大統領の就任だ。 両者は
英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット(強硬離脱)」に舵を
鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化
米国のトランプ次期大統領は16日付の独日刊紙『ビルト』などのインタビューで、独高級車大手のBMWが計画通りメキシコに工場を建設すれば同地から米国に輸出する車両に35%の税金を課す考えを明らかにした。ドイツ企業に名指しで圧
キューバがベラルーシとの提携強化に関心を示している。アルバレス在ベラルーシ・キューバ特命全権大使は10日のキューバ革命58周年を機に開いた記者会見で、特にバイオテクノロジー、農業、製造業での協力を視野に入れていることを明
経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と
岸田外相は7日から3日間の日程でチェコを公式訪問した。日本の外務大臣が同国を訪れるのは2001年の田中外相以来、15年ぶり。滞在中はソボトカ首相並びにザオラレク外相と会談し、経済連携の強化で一致した。原子力分野などでの協
欧州連合(EU)は12月15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が
トルコの首都アンカラで19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ大使がトルコの警官(22)に射殺される事件が起きた。シリア内戦におけるロシアのアサド大統領支援に対する、イスラム過激派の報復行動とみられている。エルドアン政府が敵
欧州連合(EU)は15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制
日本郵便は16日、ロシア郵便公社と技術協力に向けた覚書を交わしたと発表した。ロシア郵便が計画する郵便ネットワークの再編に日本郵便の持つ知見を提供するため、作業グループの設置や調査実施などで合意した。 具体的には(1)郵便
日本空港ビルディング(日空ビル)は16日、同社など日本連合3社と、ロシア極東のハバロフスク空港を運営するハバロフスク空港会社(KHV)が、同空港の旅客ターミナル整備運営事業の共同実施に向けて協議を推進することで合意し、覚
EUは15日、英国を除く27カ国の非公式首脳会議を開き、英の離脱問題について協議した。離脱交渉については、EU側は欧州委員会が主導するといった基本方針や手順で合意。また、英国が離脱後もEU単一市場に残留するためには、域内
EUは15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制裁に反対する
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合(EU)欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の
米国のオバマ大統領は2日、半導体製造装置メーカーの独アイクストロンを中国の福建芯片投資基金(FGC)が買収する計画に拒否権を発動した。対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告を受けた措置で、アイクストロンの米国事業をFGC
キルギス共和国とインドの貿易・経済・科学技術協力委員会は11月28日にキルギスの首都ビシュケクで開いた会合で、繊維分野での提携に向けた作業部会を来年1-3月期に立ち上げることで合意した。 さらに両国は農業分野での提携でも
国際協力銀行(JBIC)とロシア直接投資基金(RDIF)が来年、折半出資で1,000億円(8億8,000万米ドル)の投資基金を設置する。日本企業の対ロシア投資を促進する目的で、今月15、16日のプーチン大統領訪日時に契約
英国のデービスEU離脱担当相は1日、離脱後もEU単一市場にアクセスできるようにするため、EU予算への拠出を続ける用意があることを明らかにした。英国の現政権の閣僚がこのような譲歩の姿勢を示し、単一市場残留を模索する方針を打
欧州議会は24日の本会議で、欧州連合(EU)にトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反
リトアニア議会で22日、首相指名選挙が行われ、「農民・緑の連合(LVZS)」が推すサウリス・スクヴェルネリス元内相が賛成90、反対4、保留33で首相に選出された。組閣を経て、来月7日までに親欧の社会民主党(LSDP)との
スロバキアのフィツォ首相は25日、訪問先のベラルーシで同国のコビャコフ首相と会談し、貿易・経済分野での提携強化に向けた協定に調印した。具体的にはパワーエンジニアリングや製薬、石油化学分野で協力する。また、木材加工、情報技
欧州議会は24日の本会議で、EUにトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反対37票の圧
ドイツのメルケル首相は20日、来年秋の連邦議会(下院)選挙に中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の首相候補として出馬する意向を表明した。難民問題をめぐる路線対立を受けて姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)との関係が悪化し
半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは18日、中国の投資会社・福建芯片投資基金(FGC)が同社を買収する計画に対し米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障上の懸念を示したことを明らかにした。CFIU
米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影
独連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の首脳は14日、SPDのフランクヴァルター・シュタインマイヤー外相を次期大統領候補とすることで合意した。3党は大統領選挙で過半数票を確保している
ドイツ政府は14日、連邦環境省主導で策定した二酸化炭素(CO2)排出削減計画を承認した。同計画は昨年パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の取り決め(パリ協定)を受けたもので、エネルギーや
ドイツで鳥インフルエンザが流行している。野鳥のほか家禽農家でも計2件の発生が確認されており、同国北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では13日までに3万羽が殺処分された。クリスチャン・シュミット連邦農相は14日、家禽の
ブルガリアとモルドバで13日行われた大統領選の決選投票は、いずれも野党の推す親ロ派候補が勝利した。これを受けてブルガリアでは14日、ボイコ・ボリソフ首相が内閣総辞職を発表し、来年3月の総選挙実施が決定。一方、モルドバでは
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ
トルコのテュフェンクジ関税通商相は2日、ロシアのスプートニク通信に対して、来年にもロシアとの自由貿易協定(FTA)に調印できるとの見通しを示した。両国の関係正常化が進んでいることもあり、経済・貿易面での関係拡大を見込んで
ブルガリアで6日行われた大統領選挙は、社会党(BSP)が推薦する親ロ派のルメン・ラデフ候補が最多票を得たが、当選に必要な過半数に届かず、結果は13日の決選投票に持ち込まれた。中道右派の与党・「ブルガリアの欧州における発展
モルドバで10月30日、20年ぶりに直接選挙方式で行われた大統領選挙は、親ロシア派のイゴリ・ドドン候補(41)が48.5%の票を獲得して1位となったものの、当選に必要な過半数に届かず、11月13日に決選投票が行われること
タジキスタン政府は10月29日、巨大ダム事業であるログンダムの建設に着手した。出力3,600メガワットの水力発電能力を整備して電力不足を解消し、余剰電力を輸出する経済政策の一環だ。着工式に出席したラフモン大統領は「今年最
半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金(FGC)が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から
ハンガリーのシーヤールト外相は20日ドイツを訪問し、鉄鋼系複合企業ティッセンクルップ経営首脳と会談した。その中で、ティッセン側から、ブダペスト研究開発拠点が同社のグローバルセンターと位置づけられた事実の連絡を受けた。 テ
英国のメイ首相は20、21日に開かれたEU首脳会議で、来年3月末までに離脱を正式に通告する意向を表明した。また、離脱後も単一市場にとどまるなど、EUとの緊密な関係を保つため、離脱交渉で妥協する用意があることも明らかにした
国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当
ロシア石油最大手の国営ロスネフチ率いる企業連合は15日、インド製油大手エッサール・オイルを買収することで合意した。株式98%を約130億米ドルで取得する。双方はロシアのプーチン大統領が第8回新興5カ国(BRICS)首脳会
ロシアのプーチン大統領は10日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、凍結されていた天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設計画再開で合意した。懸案となっていた供給価格についても合意が得られた。ロシアに
ジョージア(グルジア)で8日行われた議会選挙(定数:150)は、バランス外交を掲げる与党「ジョージアの夢(GD)」が48.6%を確保し、サーカシヴィリ前大統領の野党「統一国民運動(UNM)」の27.1%に大差をつけて勝利
Ifoなど有力経済研究所は9月29日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、ドイツ経済は安定成長が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や少子高齢化の進展など大きなリスク要因を抱えていると指摘。政府
市場調査大手GfKが9月28日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は10.0となり、9月の確定値(10.2)から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気の減速見通しが響いたもようだ。数値自体は極
三菱重工業と日立製作所の合弁会社、三菱日立パワーシステムズが独子会社(Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH)を通してイランで受注を獲得したもようだ。ブルームバーグ通信が