新国防相にデメジエール氏、新内相のイスラム発言に批判
博士論文の盗作問題で辞任したドイツのグッテンベルク国防相(キリスト教社会同盟=CSU=)の後任にデメジエール内相(キリスト教民主同盟=CDU=)が3日、就任した。これに伴い内相を辞任。新内相にはCSUのハンス・ペーター・ […]
博士論文の盗作問題で辞任したドイツのグッテンベルク国防相(キリスト教社会同盟=CSU=)の後任にデメジエール内相(キリスト教民主同盟=CDU=)が3日、就任した。これに伴い内相を辞任。新内相にはCSUのハンス・ペーター・ […]
ドイツのカールテオドール・ツー・グッテンベルク国防相(39)は1日、辞意を表明した。博士論文の盗用問題でマスコミ報道や野党の批判に連日さらされており、職務を遂行できないと判断した。後任は未定。同国防相はドイツで最も人気の
独国防軍とルフトハンザ航空は2月22日、計3機を手配しリビアに滞在するドイツ人とEU市民およそ350人を救出した。国防軍はその後も活動を続けている。 \ 一方、治安が悪化した北アフリカ諸国へのフライトを見合わせてきた旅行
米国防総省は2月24日、次期空中給油機の公開入札で米航空機大手Boeingが落札したと発表した。競合の欧州EADSは振り切られた格好。同入札をめぐっては2008年にEADSが一度、受注を獲得したものの、Boeingが入札
財政・金融危機に陥っているアイルランドで25日、下院総選挙が行われ、27日未明(日本時間27日昼)までの開票作業で与党・共和党が大幅に議席を減らす一方、最大野党の統一アイルランド党が第1党に躍進し、14年ぶりの政権交代が
ハンブルク州議会選挙が20日あり、即日開票の結果、中道左派の社会民主党(SPD)が単独で過半数議席を獲得し約9年半ぶりに政権を奪回した。中道右派の与党・キリスト教民主同盟(CDU)は得票率が前回から半減。同州議会選で過去
先ごろ辞意を表明した独連邦銀行のアクセル・ヴェーバー総裁の後任は、メルケル首相の経済・財政政策顧問を務めるイェンス・ヴァイトマン氏(42)に決定した。5月1日付で就任する。首相顧問職は16日付で辞任した。 \ ヴェーバー
北アフリカ・中東にソーラー・風力発電設備を設置し電力を現地と欧州に供給する「デザーテック」計画で、推進団体のDIIは10日、モロッコにパイロット施設を建設すると発表した。同計画で発電所の建設が決定したのは今回が初めて。ド
欧州委員会がEUの主要機関に経費削減を求めていることが、このほど明らかになった。財政再建に取り組む加盟各国が厳しい緊縮政策をとっている中、EUも歩調を合わせる必要があると判断したもので、欧州委自体も率先して経費を切り詰め
エジプトの反政府デモの影響はドイツ企業にも広がっている。小売大手メトロは現地店舗が略奪などの被害に遭遇。エネルギー大手RWEはチャーター便を手配して駐在員とその家族90人以上を帰国させた。 \ メトロでは1月28、29の
日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基
アドルフ・アイヒマンというナチスの戦犯がいた。ユダヤ人の強制移送・虐殺計画の決定に関与し、鉄道移送の最高責任者となった人物だ。1960年に潜伏先のアルゼンチンでイスラエルの諜報機関モサドに逮捕され、62年に死刑となったこ
スロバキアのシュリーク国会議長が、ユーロ圏の信用不安問題を受けて、同国はユーロ脱退を検討するべきとの考えを表明し、波紋を広げている。同議長は13日付の地元紙に掲載された寄稿で、ギリシャなどの財政危機でユーロの信用が揺らい
トルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタン、インドの4カ国は11日、天然ガスパイプラインの建設計画を推進することで合意した。同パイプラインはトルクメニスタン産の天然ガスをアフガニスタン、パキスタン経由で印パ国境まで輸送
独立国家共同体(CIS)の首脳で最も信頼が高いのはカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領――。ロシアの有力世論調査機関である全ロシア世論調査センター(VTSIOM)が行った調査で、こんな結果が明らかになった。 \
欧州議会は16日の本会議で、EUの政策実施における欧州委員会の権限強化を柱とする規則案を賛成多数で可決した。EU規則や指令などの実施に向けた具体策の策定段階で、欧州委が加盟国の代表で構成する専門委員会に意見を求める「コミ
ユーロ危機からの脱却に向けてユーロ圏16カ国財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相が打ち出した「ユーロ共同債券構想」が波紋を呼んでいる。同構想が実現すると財政安定国で国債利回りが上昇すると
チェコのネチャス首相はこのほど、自身の任期が切れる2014年末まで、ユーロ導入時期を決めることはないとの考えを明らかにした。同首相は5日に行われた国営放送CTの討論番組で「この時期にユーロを導入するのは経済的にも政治的に
機密情報暴露サイト「ウィキリークス」が11月末に公開した米外交公電。その反響はドイツでも大きく、公共第1放送ARDの政治トークショー「アンネ・ヴィル」は11月28日の放送を急きょ、このテーマに切り替えたほどだ。ドイツを代
ハンブルク州の緑の党(GAL)は11月28日の議員・執行部会議で、保守政党・キリスト教民主同盟(CDU)との連立政権を解消する方針を決議した。これを受けCDUは議会の解散方針を打ち出しており、来年2月にも総選挙が行われる
有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53%の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔(ミナレット)建設禁止
財政破綻の危機を受け欧州連合(EU)と国際通貨基金(IFM)に緊急支援を要請したアイルランドと、同国に支援を提供するEU加盟国が、支援の条件をめぐって駆け引きを繰り広げている。最大の焦点となっているのは同国が外資誘致策と
長年連れ添ったロキ夫人を1カ月前に亡くしたヘルムート・シュミット元首相が再び公的な場に姿を現した。自ら設立したドイツ国民財団の年次総会に16日に出席。その後はマスコミのインタビューにも応じ始めている。 \ ロキ夫人は9月
欧州委員会は9日発表したEU拡大に関する年次報告書で、モンテネグロを加盟候補国として認定することを勧告した。同国はEU加盟国による承認を経て、正式に加盟候補国となる見通しで、悲願のEU加盟に向けて大きく前進した。 \ 2
菅直人首相は12日、ソウルでEUのファンロンパイ大統領(首脳会議常任議長)らと会談し、来春の日本・EU定期首脳会議で経済連携協定(EPA)締結交渉を開始することを提案した。両首脳は交渉に先立ち、年明けにも担当閣僚による協
国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、金融危機で大きな打撃を受けたルーマニアへの追加金融支援の実施に前向きの方針を示した。一定の条件が満たされれば、第4弾として来年の1月半ばにIMFが8億7,000
独首相官邸に爆発物が郵送される事件が2日、起きた。ベルリン州警察が処理したため、被害はなかったものの、爆発していればけが人が出た可能性があるという。犯人は不明。捜査当局はギリシャの各国大使館などに爆発物が送付されている事
EUは8日の内務相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニアの市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除することを正式決定した。これにより両国の市民は12月中旬から、生体認証(バイオメトリック)パスポートの保
独建設大手ビルフィンガー・ベルガーの監査役会は10月29日、ヘッセン州のローラント・コッホ前首相を次期社長に任命することを決定した。コッホ氏はまず来年3月1日付で取締役に就任、同7月1日付でヘルベルト・ボートナー現社長の
独連邦議会(下院)は10月28日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を与党3党の賛成多数で可決した。政府は同法案を州の代表で構成される連邦参議院(上院)の議決なしに成立させる方針。これに対し野党3党は、原発稼働延
公的救済を受ける条件として欧州連合(EU)の欧州委員会から身売りを義務づけられた独3位の州立銀行、West LBの買収に関心を示す投資家が2ケタ台に上ることを、同行の売却手続きを委任された弁護士のフリードリヒ・メルツ氏(
ロシアのシュワロフ第1副首相は20日、政府が2015年までに国営企業900社を民営化する方針を固めたことを明らかにした。1兆8,000億ルーブル(590億米ドル)を調達し、財政収支の改善に活用する方針だ。 \ 同第1副首
ロシアのメドベージェフ大統領は15日、モスクワ市長候補にセルゲイ・ソビャニン現副首相を指名した。ソビャニン氏は21日、モスクワ市議会の承認を受け正式に市長に就任する予定。同大統領が政治的対立を理由に9月末に解任したルシコ
調査機関Forsaが13日に発表した定期世論調査によると、与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)の3党の支持率は計33%となり、6日発表の前回調査(同36%)から3ポイント低下、過去最低を
モスクワで14日、新政党「行動党/Partia Dela(Party of Action)」が結成された。党首に就任したのは実業家で富豪のKonstantin Babkin氏(39歳)。51地域の160人以上の代表によっ
セルビアのタディッチ大統領は5日、同国は早ければ2016年に欧州連合(EU)加盟を果たすとの見通しを示した。ただ、加盟に必要な制度改革が進まなければ、大幅に遅れることもあり得るとしている。 \ セルビアは昨年12月にEU
西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する
欧州連合(EU)の欧州議会は7日に開いた本会議で、EU加盟を目指すボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニアの市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除することを承認した。EU加盟国が11月の内務省理事会で承認すれば、
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は7日、独業界の2011年の生産高が前年比8%増の1,750億ユーロに拡大するとの予測を発表した。伸び率は2010年予測の6%をやや上回るものの、世界的に景気の減速が見込まれることから、控え
EU加盟国は7日、ルクセンブルクで司法・内務相理事会を開き、日本との間で犯罪捜査を円滑に進めるための刑事共助協定を承認した。EU27カ国と日本の治安当局は外交ルートを通さずに捜査に必要な資料などを直接やりとりできるように
ロシアのメドベージェフ大統領が28日、モスクワのルシコフ市長を解任した。先鋭化していた同市長との政争を解任という形で決着させたことで、自らの権力を公にアピールした形だ。政治専門家の間では、2012年の大統領選に備え、権力
東西ドイツの統一から20年目を迎えた3日、北ドイツのブレーメンで記念式典が開催された。今年は節目の年ということもあり、統一の立役者であるコール元首相などが出席。大きな関心を集めた。ただ10年前の式典に比べると、マスコミの
欧州委員会は9月29日、ギリシャ危機の再発防止策の一環として、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を発表した。規律違反国への制裁強化を柱とする内容。ギリシャ危機がユーロの信用を揺るがす事態に発展したことを受け、ユー
スロバキアのラディツォバー首相は24日、財務省と民間コンサルティング会社ハイエク・コンサルティングとの間で不透明な取引が行われたとされる疑惑が浮上している問題で、関係者とされる政府高官2人を当面は解任する考えのないことを
ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる
ロシアのメドベージェフ大統領と中国の胡錦濤国家主席は27日、北京で会談し、エネルギー分野における両国の提携強化に向けた基本合意書に調印した。エネルギーの供給大国と消費大国が協力する形で、急速に増加する中国のエネルギー需要
最近メキメキと人気を上げている環境政党・緑の党。世論調査では大政党の社会民主党(SPD)と同じ24%の支持率を獲得しており、マスコミは同党のトリッティン院内総務(元環境相)が近い将来、連邦首相(Kanzler)の座を射止
統一からおよそ20年が経ち東西冷戦と全面核戦争の危機が歴史と化した現在、ドイツ社会を2つの新しい不安が揺すぶっている。1つは経済のグローバル化を背景とする生計の先行きに対する不安、もう1つはイスラム系を中心とする移民に対
ロシアとノルウェーは15日、バレンツ海と北極海の境界画定協定に調印し、40年来の係争に終止符を打った。同時に鉱物資源の開発における協力でも合意し、同海域の経済利用が急速に進みそうだ。調印式はロシア北部の港湾都市ムルマンス
ドイツ産業連盟(BDI)やドイツ自動車工業会(VDA)など計13の経済団体・企業は15日、政府に交通インフラ予算の拡大を求める共同声明を発表した。国内の交通インフラの質は慢性的な投資不足で劣化しているとして、具体的な戦略